昨年から株価爆増中の岩谷産業とは何者なのか?「水素社会到来」という理想と現実の画像1
岩谷産業 HP」より

 1月13日の東京株式市場で岩谷産業株が一時、前日比300円(4%)高の7470円まで上昇し、株式併合を考慮した実質で上場来高値を更新した。株価は昨年9月から一直線の上昇トレンドを形成。2020年の東証1部上場企業の株価上昇率ランキングで15位、3715円(19年末の終値)から6360円(20年末の終値)へと71.2%高を記録した。今年に入ってからも連日上場来高値の更新を続けている。

 世界的に脱炭素への取り組みが加速するなか、燃焼時に二酸化炭素を排出しない水素はクリーンエネルギーの切り札として注目されている。産業用ガスや家庭用ガスの専門商社で水素事業を収益の柱とする岩谷産業に、投資マネーが流入している。

水素社会の実現を推進する団体を設立

 菅義偉首相は20年10月26日、就任後初めて行った所信表明演説で、50年に地球温暖化の原因となる二酸化炭素濃度の上昇を抑えるカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする)を実現する方針を打ち出した。

 50年、温暖化ガス排出実質ゼロを実現するには二酸化炭素を出さない水素の活用が不可欠だ。発電や燃料電池自動車(FCV)向け燃料として水素の利用を増やすには、コストを引き下げなければならない。

 トヨタ自動車、岩谷産業など9社は20年12月7日、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)」を設立した。

 JH2Aは水素の需要創出や製造費のコスト削減、事業者への資金提供といった問題解決のための業界横断的な団体だ。トヨタ、岩谷産業、ENEOS、川崎重工業、関西電力、神戸製鋼所、東芝、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産が理事会員として設立に参画。会員企業としてパナソニックや三井不動産など88社(20年12月7日現在)が集まった。岩谷産業の牧野明次会長、トヨタの内山田竹志会長、三井住友FGの國部毅会長が共同代表者を務める。

 12月7日の設立イベントで牧野氏は、1基当たり約5億円かかる水素ステーションの建設費について「規制緩和で価格を抑えることができると考える。都心部のガソリンスタンドと併用できれば早期の普及も可能だ」と展望を語った。

 水素はコストが高く実用化には課題がある。FCVなど自動車分野で技術開発が進むが、本格的な普及には水素ステーションの建設が重要になる。水素販売量で国内トップシェアを持つ岩谷産業が、水素社会の実現に向けて“アクセル役”として登場してきたのは、こうした背景からだ。

FCV向けの水素ステーションを設置

 国内最大手のLPガス事業者である岩谷産業はヘリウムなどの産業ガス、電池関連部材のほか、生活用品ではカセットこんろなど事業領域が広い。なかでも、特に注目されているのが水素関連事業だ。FCV向けの水素充填ステーションの設置に取り組んできた。

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