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鬼塚眞子「目を背けてはいけないお金のはなし」

コロナ、営業休業損失を補償する保険登場…売上減少の損失・営業継続や予防対策の費用を補償

文=鬼塚眞子/一般社団法人日本保険ジャーナリスト協会代表、一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会代表
コロナ、営業休業損失を補償する保険登場…売上減少の損失・営業継続や予防対策の費用を補償の画像1
「Getty images」より

 1月8日に東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県で緊急事態宣言が発令され、その後、他県にも拡大しているが、宣言が解除されたとしても、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の拡大が終息するわけではない。飲食店に限らず、従業員が少人数の企業や店舗では、感染者が出ると他の従業員が濃厚接触者となり、店舗自体の営業を停止せざるを得ない場合がある。東京都では時短要請に応じる飲食店などには、1店舗につき186万円(12日以降は162万円)の協力金を支給することになったものの、国や自治体から休業補償金が支払われる制度は現時点では見あたらない。

 休業補償問題で思い出すのは、昨年12月に当サイトで既報している豊洲市場の件だ。160人以上の感染者を出したといわれながら東京都がクラスター認定をしなかったのは、休業補償問題をはじめ、取引先にも多大な影響を及ぼすことが懸念されたためとの見方もある。

 こうしたことを受け、今年1月1日から損保大手各社では、コロナによる休業損失を補償する保険を発売している。2020年9月度決算で純利益業界1位の東京海上日動火災保険の広報部に、その背景や概要を聞いた。

「超ビジネス保険」

――店舗休業保険とは何ですか。

広報 当社では中小企業の事業を取り巻くさまざまなリスクを包括的に補償する「超ビジネス保険」という商品があり、その補償の一つとして「休業に関する補償」があります。これは事故でお客様の店舗の営業が休止または阻害されることによって生じる売り上げ減少や事業を継続するための費用を補償する保険です。

――貴社の「休業に関する補償」では、どのような被害が支払い対象となりますか。

広報 火災、風災・水災等の自然災害、水漏れ、食中毒など多岐にわたっています。

――今回、コロナなどの感染症も補償対象となりましたが、なぜ今まで補償対象外だったのでしょうか。

広報 感染症法(注1)では、症状の重さや病原体の感染力などから、感染症を1~5類の5種の感染症と指定感染症、新感染症に分類しており、現在、コロナは感染症法上の指定感染症として、政令により一類感染症または二類感染症と同程度の措置が講じられています。感染症リスクは、その特徴により広範囲にわたって損害が発生することが想定されるため、危険度の査定やリスク量の算定が難しく、民間保険会社では保有できないリスクとなる可能性があるためです。

※注1

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(平成10年)法律第114号

――なぜ感染症補償特約を発売されたのですか。

広報 コロナの感染拡大につれ、お客様から「施設内でコロナの感染者が発生したことで、施設の休業を余儀なくされた場合の補償がほしい」との要望が多数寄せられました。その後、コロナのリスクも徐々に判明し、この声に応えることが保険会社の社会的使命だと考え、発売に至りました。

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