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小黒一正教授の「半歩先を読む経済教室」

コロナ危機脱却のカギを握るワクチン接種 ― 経済正常化の原動力になるか ―

文=小黒一正/法政大学教授
コロナ危機脱却のカギを握るワクチン接種 ― 経済正常化の原動力になるか ―の画像1
厚生労働省 HP」より

 先般(2021年2月15日)、内閣府は四半期別のGDP速報(2020年10月―12月期・1次速報)を公表した。この1次速報では、昨年(2020年)一年間の名目GDPは539.3兆円となる。2019年の名目GDPが561.3兆円であるから、2019年と比較して2020年の名目GDPは約22兆円の落ち込みとなると予想される。

コロナ危機脱却のカギを握るワクチン接種 ― 経済正常化の原動力になるか ―の画像2

 これは予想以上の回復スピードである。2020年夏頃の速報では、2020年4月―6月期における年率換算の名目GDP(季節調整済み)は510.6兆円であり、2019年と比較して、4月―6月期の落ち込みは約50兆円もあったからである。既述の1次速報のデータが正しい場合、マクロ的に日本経済は予想以上のスピードで回復している姿を示す。

 すなわち、今回のコロナ危機における経済ショックの底が2020年4月―6月期であることは確実であり、2021年1月からの緊急事態宣言の影響が一時的に懸念されるものの、マクロ的に今後は2019年のGDP水準を取り戻す方向に概ね進むことは間違いない。

 このような状況のなか、2021年2月17日からファイザー製のワクチン接種が開始された。感染症対策の基本は検査・追跡・隔離だが、これはワクチンという新たな武器を我々が手にしたことを意味する。

 では、コロナ禍における景気回復の方向性をより確かなものにするため、ワクチン接種による集団免疫の達成を一つの目標にすると、1日の接種を何万件のペースで行う必要があるのか。ワクチンの効果や副作用に一定の不確実性が残るなかで過度な期待は禁物だが、今回のコラムでは、この問題に対する暫定的な試算を紹介することにしたい。

試算の前提を整理

 まず前提を整理しよう。そもそもワクチンの効果には、(1)発症予防効果、(2)重症化予防効果、(3)感染予防効果といったものがある。発症予防効果とはワクチン接種後にCOVID-19に感染しても(偽薬を接種したグループとの比較で)その発症を抑制できる割合をいい、重症化予防効果とは発症後の重症化を抑制できる割合をいう。ファイザー製のワクチンでは発症予防効果は95%、重症化予防効果は89%という論文報告が存在する(注1)。

 他方、ワクチンを接種してもCOVID-19に感染する可能性があるが、接種後に感染しても他者への感染を抑制する効果をもつケースがある。これはワクチンが感染抑制という「正の外部性」をもつことを意味するが、ワクチン接種後に感染が抑制できる割合を感染予防効果という。無症候感染に対する有効性として、現在のところファイザー製のデータがない。モデルナ製の感染予防効果は63%という論文報告が存在する(注2)。一般的に感染予防効果は30%-60%といわれており、このコラムの試算では感染予防効果を40%と仮定する。

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