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「コロナ禍で一番危険な話題は風俗!?」「パパ活は話せるが、デリヘルは話せない」

コロナ禍で大手メディアが「風俗産業」と「フリー売春」の実態を伝えない理由

文=酒井あゆみ/ノンフィクション作家
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写真はイメージ

 一時、新型コロナウイルスに感染した人への差別や中傷が深刻な問題となり、文部科学省は子どもや教職員、地域住民に対し、差別につながる言動を行わないよう緊急のメッセージを発表した(2020年8月)。その他にも、看護師、ごみ収集・資源回収労働者、配送業者とコロナ感染を結びつける職業差別が問題になった。接待を伴う夜の街の飲食店(キャバクラやホストクラブなど)も同様だ。しかし、アンタッチャブルとでもいわんばかりに大手メディアが触れない職業がある。それは風俗業である。なぜか? その理由に、性産業に従事する女性たちを取材してきた作家の酒井あゆみ氏が迫った。

テレビで「コロナ禍における風俗業界」を報じるニュースを見たことがあるか?

 読者のみなさんは、コロナウイルスの蔓延で、さまざまな職業が差別されているという報道を目にしたことがあるだろう。もっともわかりやすい例が「水商売」の部類に入る業種だ。

 例えば、接待を伴う夜の街の飲食店、キャバクラやホストクラブはテレビで感染の元凶といわんばかりにイメージ映像を使ってさんざん喧伝されたあと、帳尻をあわせるかのように深刻な経営状況が報道された。しかし、風俗業界はどうだろう。あなたはコロナ禍における、風俗業界とそこで働く風俗嬢たちのニュースをテレビで見たことがあるだろうか?

 実は、SNSで飛び交っている風俗差別はひどいものだ。その言葉を取り上げること自体、つらいことだが、「今どき、お金を払ってわざわざ感染しに行くつもりか」「病気をうつされるだけ」のような、体を売って生きていかざるを得ない女たちのさまざまな事情に思いをはせることなく、また風俗業界と風俗嬢たちのコロナ感染対策を知ろうとすることもなく、匿名の人間たちが言葉の刃を突き刺してくるのだ。しかし不思議なことに、テレビがコロナ禍における風俗差別の実態を報道することはない。少なくとも、私は見たことがない。

コロナ禍のセックスワーカー問題は炎上する可能性が高い

 私は風俗業界を取材して30年近くになるが、コロナ蔓延でもっともひどい差別に苦しんでいる職業のひとつは風俗嬢だと断言できる。にもかかわらず、テレビは風俗業界の惨状や、職業差別に苦しむ風俗嬢の問題を報道しない。なぜなのか?

 それは、コロナ禍において風俗店に行くのは危険だと本音では思っているコメンテーターや報道制作者が、安易にそれを指摘した場合、社会が隠ぺいしてきたセックスワーカーのさまざまな問題を白日の下に晒さなければならなくなり、議論の収拾がつかなくなってしまう可能性があるからだ。それを怖れ、彼らは話題にすることを避けているのだろう、と私は思っている。

 例えば、セックスワーカーへの持続化給付金のごたごたひとつとってもそうだ。当初、「給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者」(は給付対象外)という規定に基づき、セックスワーカーに対する補償はないというのが大原則だった。しかし、結果的に当局は給付することに決めた。となると、もともと給付しないという判断が覆され、給付することになったのはなぜか、という問題に踏み込まざるをえなくなる。

 このようなセックスワーカーの繊細な問題に一つひとつ向き合うと、炎上する可能性が高くなるため、テレビに登場するコメンテーターや番組制作者はコロナと風俗を結びつけて語るのを避けているのだろう。つまり、彼らだって本当は心のなかで、風俗店は接待を伴う飲食店と同様、コロナ蔓延の震源地になっているというレッテル貼りをしているのだ。これは私の被害妄想だろうか。そうではないと思う。

 その証拠に、コロナパンデミック以降、風俗店が震源地のクラスター(感染者集団)はいまだ発表されていないにもかかわらず、店舗型、無店舗型を問わず、風俗店の電話はピタリと止み、閉店が相次いでいる。これが現実だ。そして、先ほど述べたように、SNSには風俗店や、風俗嬢などセックスワーカーへの差別コメントがあふれている。

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