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山崎俊輔「発想の逆転でお金に強くなる『お金のトリセツ』」

「75歳まで働く社会」が現実味…退職年齢を自分で決めるために今やるべき“お金のこと”

文=山崎俊輔/フィナンシャル・ウィズダム代表
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「Getty Images」より

自分の「引退年齢」というゴール、意識したことはある?

 アラサー、アラフォー世代の読者にとっては、「引退年齢」や「定年退職」の話を聞かされても他人事だろうと思います。それはそのはずで、30歳まで人生を生きてきた人に、65歳のことを想像しろというのは、今までの人生の長さ以上先の未来を考えるわけで、無理な話かもしれません。40代でもなかなか難しいもので、22歳から20年くらい働いてきた時点で、さらに25年後を考えるわけですから、あまりにも遠いことです。

 しかし、マラソンランナーが折り返し地点でゴールのことを考えないはずがありません。ペース配分を意識したり、残り半分の高低差(上り坂がラスト5キロあたりにある、とか)を意識します。

 今、「折り返し地点」と言いましたが、自分のゴールがどこにあるかを考えることは、とても大切です。マラソンランナーが42.195キロのゴールにたどりついたとき、いきなり「ゴールはあと5キロ先でした」と言われれば気力の限界に達し、倒れてしまいます。新しいゴールまで走り抜くことはできないでしょう。

 実は今年4月、“70歳現役社会”に向けた一歩目がスタートします。しかし、「65歳ではなく70歳をあなたのゴールにしましょう」という話ではありません。あなたがアラサー、アロフォー世代であれば、「ゴールは75歳」を意識しておいたほうがいいのです。そしてゴールをもっと手前に設定したいのであれば、やるべきことがあります。

70歳現役時代スタート ただし「年金が破たんするから」ではない

 法律上、会社が定年を60歳より若く設定することはできません。定年というのは一律に年齢で退職させる仕組みです。多くの会社は60歳定年となっていますが、人材不足のなか、65歳定年となっている会社もすでに2割くらいあります。また、60歳定年であっても65歳までは本人が希望すれば継続して雇用することが会社にとって義務となっています。いわゆる継続雇用制度です。これにより、65歳までは働ける環境が整っています。

 今回の法律改正では、さらに5歳引き上げを行い、70歳まで会社が社員の働く機会を提供するよう求めています。ただし「努力義務」としているので、強制ではありません(おそらく5~10年後くらいに完全義務化される)。

 こういうニュースをみると「年金が破たんするから70歳まで働けというのだろう」と感想を抱くと思いますが、実はそれは異なります。確かに引退年齢を60歳から65歳に引き上げたときは、年金受給開始年齢の引き上げとセットだったのですが、今回はそうした引き上げはありません。

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