中国、軍幹部が台湾・尖閣・南シナ海で戦争を示唆…ロシアをめぐる米国の致命的な失敗の画像1
米中外交トップ会談での楊潔チ共産党政治局員(右)と王毅外相(左)(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 アラスカ州アンカレッジは北京とワシントンの中間。なぜアメリカは、この地を米中対話の会議場に選んだのか?

 アメリカは中国の全人代(全国人民代表大会)終了翌日に日米豪印の4カ国首脳会議をオンラインで開き、次いで日米2プラス2(外務・防衛担当閣僚会合)を開催するため、2閣僚を日本に派遣した。その上で3月18~19日の米中外交トップ会談を終えるや、4月には菅義偉首相をワシントンに招くという周到な段取りを組んだ。

 しかも、日米2プラス2の共同声明では中国を名指しし、尖閣諸島、台湾、香港、そしてウイグル自治区の人権弾圧に関わる文言を明示した。中国を刺激してあまりあるが、北京は直ちに「日米がグルになって中国の内政に干渉した証だ」と強硬に非難した。

 アラスカの米中対話を中国が「戦略レベルの対話」と意義づけたが、アントニー・ブリンケン国務長官は「戦略対話ではない」と否定した。

 米中対話は2日間にわたって合計9時間行われたが、共同声明は発表されずに終わった。ブリンケン国務長官は「罰を受けずに好き勝手に振る舞えると中国が誤認しないように立場を明確にする」と事前の記者会見で表明していた。米世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」は3月4日、アメリカ人の「対中国感情」の調査結果を発表した。全人代前日というタイミングを選んだ。

 結果、「中国は敵」と回答したアメリカ人が34%、「競争相手」が55%。そして「パートナー」は9%だった。共和党支持者に限ってみると「中国は敵」が64%だった。「習近平国家主席はまったく信用できない」との回答が43%もあり、「あまり信頼できない」との回答を合計すると、8割以上が中国に否定的だった。

 ジョー・バイデン政権が進める「人権問題で前進がなくても経済関係を優先すべきだ」という回答は4分の1で、残りの70%が「経済関係が悪化しても、人権問題を優先すべきだ」とウイグル、香港、チベット問題を認識した回答となった。こうした世論の激変ぶりを前にしては、さすがに親中派バイデンも、中国とのズブズブ関係を回復するのはチト難しいだろう。

罵り合戦を演じた中国の思惑

 中国側は、楊潔チ共産党政治局員と王毅外相がアラスカに飛んだ。中国の外務官僚のトップには最終決定権はなく、軍の代表が来ないとあっては、会談の意義はほとんどない。

 中国共産党100周年を間近に控えて、中国外交トップは京劇の役者を演じなければならない。米中高級レベル対話は冒頭から大荒れとなり、中国が「客をもてなすには失礼、外交礼儀にかなっていない」と先制攻撃の口火を切った。

 ブリンケン国務長官は「新疆、香港、台湾問題に加え、アメリカへのサイバー攻撃、同盟国への経済的な強要行為を含む中国の行動に対するアメリカの深い懸念」を表明するや、楊は1人2分の発言という規則を最初から大幅に無視して15分の演説。

「内政干渉するな。アメリカでもマイノリティー(少数派)の扱いがあるではないか。アメリカは軍事力と金融における覇権を用いて影響力を広げ、他国を抑圧している」とし、「国家安全保障概念を悪用し、貿易取引を妨害し、他の国々が中国を攻撃するよう仕向けている」と喚いた。

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