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ダイソー、売上5千億円超え、勢い止まらず…無印・ニトリの半額の「300円ショップ」人気

文=編集部
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 100円均一ショップ最大手のダイソーを運営する大創産業(本社:広島県東広島市、非上場)は3月26日、東京・渋谷の商業施設「渋谷マークシティ」1階に新しい生活雑貨ブランドの店「スタンダードプロダクツバイダイソー」をオープンした。

「ちょっといいのが、ずっといい。」をコンセプトに収納ボックス、食器、服飾雑貨などを販売する。100円均一の商品は置かず商品の大半は300円。もっとも高い商品は1000円に価格を設定した。オーガニックコットンを使った「フェイスタオル・ハンドタオル」(2枚組300円)や新潟県燕市のナイフやフォーク(2本組300円)などが目玉商品である。

 売り場面積は261平方メートル。オリジナルアイテムを、およそ1300品揃えた。ほぼすべての商品をこの店舗のために自社開発したという。今後も年間500アイテムを開発・投入していく。巣ごもり需要で生活雑貨や家具への関心が高まっていることから、大きな収納箱やデザイン性を高めた雑貨などを重点的に扱うことにしている。

 無印良品やニトリと明らかに競合するが、価格を半分程度に抑えることで違いを出す。国内が中心だが、海外での出店も視野に入れている。

 大創産業は100円ショップ「ダイソー」(国内3493店)。若い女性向けの300円ショップ「スリーピー」(41店)、「プラスハート」(54店)、「クゥクゥ」(34店)を展開している。海外は26の国と地域でダイソーが2248店、スリーピーが3店ある。「スタンダードプロダクツ」は100円ショップ、女性向け300円ショップに次ぐ第3の柱と位置付けている。

 ダイソーなど100円均一ショップは商品の大半を中国や東南アジアで生産し、輸入することで低価格を維持してきた。しかし、新興国の経済成長で賃金コストが上昇。コロナによる巣ごもり需要で世界的に荷動きが増え、海上輸送の運賃の高騰で100円均一で利益が出しにくくなっている。

M&Aで300円ショップを強化

 新型コロナウイルスの感染拡大で100円ショップも脚光を浴びた。外出自粛や店舗休業の影響を受けたものの、「おうち時間」の増加で生活雑貨を中心に幅広いアイテムが売れた。消費者の節約志向も重なり、生活雑貨からアイデア商品まで揃う100円ショップが有事に強いことが実証された。

 大創産業は非上場のため財務諸表を公開していない。公表しているのは売上高の概要のみだ。2020年3月期の売上高は前年同期比5.4%増の5015億円だった。20年5月、300円ショップ「クゥクゥ」をビルジャン(名古屋市)から取得した。買収額は非公開だ。「クゥクゥ」は、「女性が心ときめくような、300円の雑貨を集めたショップ」がコンセプトだ。「スリーピー」「プラスハート」のブランドで300円ショップを展開。「クゥクゥ」を加えた3つで女性向けの300円ショップの出店を拡大する。

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