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鬼塚眞子「目を背けてはいけないお金のはなし」

火災保険は地震火災は補償対象外、認識薄く…住宅再建費用100%補償の地震保険も登場

文=鬼塚眞子/一般社団法人日本保険ジャーナリスト協会代表、一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会代表
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被災地

 今年は東日本大震災から10年目、熊本地震から5年目にあたる。2月13日には福島県沖で地震が発生したほか、3月20日にも宮城沖で地震が発生し、10年前の大震災を思い起こさせた。

 だが、いまだに「自分のところは大丈夫」と思っている人も少なくない。建築技術が進化して地震に強い家もあるが、地震保険は無用の長物なのか。東日本大震災では1200人を経済的に助けた保険代理店、株式会社Miriz代表取締役(本社:宮城県)の渡辺健一さんの経験を通して、地震保険の必要性を検証する。

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Miriz代表取締役の渡辺健一さん

火災保険の提案

 2011年3月9日、渡辺さんはアメリカのダラス空港で「宮城で地震」という情報を耳にした。「何かの聞き間違えだろうか」と思い周囲を見渡すと、テレビでは三陸を震源としたM(マグニチュード)7.3の地震が発生し大船渡で55cmの津波が観測されたと流れていた。東日本大震災の前震とされる三陸沖地震だ。

 渡辺さんは成田空港に到着して公衆電話に飛びつき、会社も自宅も無事で、お客様にも従業員にも被害はないことを知った。

 東北では、親から子へと地震や津波の怖さが代々伝えられる。宮城県は1978年に発生した宮城県沖地震で、仙台市などで最大震度5(M7.4)を経験しているだけに、危機感を持つ人は多い。渡辺さんは父の代から営んでいる保険代理店の2代目という職業柄もあるが、自身の経験から自然災害への備えの大切さを痛感していた。

 86年、当時小学4年生だった渡辺さんの実家は、「8.5水害」で床上1mまで浸水した。500m先の河川が氾濫したことが原因で、実家は住むことができない状況となった。水害は16都県におよび、死者・行方不明者・負傷者は100人以上、住家・非住家合わせて10万棟以上の被害が出る惨事となった。被災後、当時社長だった父の常男さん(現会長)は、河川から少し離れた場所に自宅を再建して、事務所を兼ねた新居で渡辺総合保険を再スタートさせた。

 その頃の日本は高度成長期にあり、自動車保険の加入者が引きも切らず、損保代理店はそれだけで食べていけるといわれた時代でもあった。しかし、常男社長は「いつ、どんな自然災害が発生するかもわからない。その時に少しでもお客様のお役に立つように」と火災保険の提案にも力を注いだ。

 火災保険は火事の時だけ補償される保険だと誤解されがちだが、国内で発売されている火災保険は火災以外にも風災、水災、雪災、雹災、落雷といった広範囲の損害を補償する。渡辺総合保険は、もともと損害保険だけを取り扱う代理店だったが、2004年に渡辺さんが入社してからは、生命保険も扱うようになった。会社の規模が大きくなり、社員も増え、常男社長が会長に、渡辺さんが代表取締役として経営を担うようになっても、火災保険の提案は親子が先頭に立ち、社員全員で熱心に取り組み続けてきた。

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