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住宅ジャーナリスト・山下和之の目

住宅ローン返済猶予や元金据置き、銀行が申込の9割で条件変更…大幅な負担軽減が可能

文=山下和之/住宅ジャーナリスト
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「Getty images」より

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で収入が減少したり、なくなったりして住宅ローンの返済に行き詰まる人が続出しています。なんと、返済猶予などの相談に全国の金融機関を訪れた人は6万人を突破したそうです。第四波がいっそう深刻化すれば、さらに増加する可能性もあるだけに、他人事では済まされません。いまはまだ大丈夫という人も、万一に備えておく必要がありそうです。

金融庁が全国の金融機関に柔軟な対応を要請

 2008年のリーマンショック後、住宅ローン破綻が続出したため、09年には「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」が施行されました。「金融円滑化法」とも、「返済猶予法」とも呼ばれる法律で、住宅ローン利用者から返済猶予の申込みがあった場合には、返済期間の延長、元金据置きなどの措置によって、利用者がローン破綻しないように柔軟に対応するように求めました。

 この法律はあくまでも「臨時措置」であり、その後、期限切れによって廃止されていますが、今回のコロナ禍では、金融庁が全国の金融機関に同様の対応を行うように通達を出しています。また、住宅ローン利用者向けには、図表にあるリーフレットを作成、ローン返済が苦しくなったら金融機関に相談するように呼びかけました。

住宅ローン返済猶予や元金据置き、銀行が申込の9割で条件変更…大幅な負担軽減が可能の画像2
(資料:金融庁ホームページ)

無審査で最長1年間の元金据置きなどの対応

 この要請に対して、金融機関も迅速な対応を行ったようです。金融庁では20年5月に、「新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例」として、住宅ローンへの対応について、次のような例を紹介しています。

・住宅ローンに係わる返済猶予等の相談について、審査を行わずに最長1年間の元金据置き等を実施

・住宅ローンの返済猶予の求めに対して、まず6カ月間、元金を据置き、6カ月後にその時点の状況を踏まえ対応を再検討する(条件変更手数料も無料)

・住宅についても返済猶予等の取組みを行っていることを、具体的な事例とともにリーフレットにまとめ公表・幅広く広報

返済猶予で当面の負担を4分の1近くに軽減できる

 住宅ローンの返済に困っている人から相談があったら、とりあえず一定期間元金を据え置いて返済負担を軽減、落ち着いてからその後の対応を話し合うというケースが多いようです。それも、外出しにくい環境ですから、電話やネットでの相談などが中心になっているそうです。

 では、元金据置きにはどんな効果があるのでしょうか。

 たとえば、3年前に4000万円のローンを、金利1.0%、35年元利均等・ボーナス返済なしで借り入れた場合、毎月の返済額は11万2914円で、現在の残高は3709万2908円です。それを元金据置き、金利1.0%の利息返済だけにできれば、毎月3万910円の返済になって、約27.4%、4分の1近くに軽減されます。

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