早稲田の政経と青山学院大が志願者激減、立教大は増加率トップ…私大の入試改革で明暗

　コロナ禍で地方の受験生が地元志向を強め、首都圏や関西圏での受験を敬遠する動きが加速し、有名私立大学を中心に志願者減の動きが顕著になった。受験シーズンが過ぎた5月からは、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言は東京、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡、北海道、広島、広島、沖縄の計10都道府県に拡大した。主要私大が集まる地域も含まれているため、これが2月だったら大混乱に陥っていたであろう。

　私大の定員厳格化で大学生の東京一極集中を是正するという狙いも、コロナの影響で意外と早く達成できるかもしれない。

　図表のように、主要私大は軒並み志願者を減らしている。これはコロナの影響に加え、2021年からの大学入学共通テストのリスクを回避しようと2020年の受験生は現役で入学しようとしたため、2021年は一浪の受験生が減ったことが要因のようだ。

　ただ、共通テストや民間英語検定の導入問題などを契機に、新しい入試方式に転換したり、入試日程の多様化を実施した私大も多く、21年の私大入試は志願者数の変動が起こりやすい状況であった。まさに、新時代入試の転換点となる時期と言える。

立教大が志願者増加率トップの理由

　立教大学の志願者増は、ユニークな全学部日程の入試方式を導入したことが大きな要因であろう。私大ではどの大学も学部ごとの入試科目を設定した試験日受験であるが、立教大では学部別試験日でなく科目パターンごとの試験日を設定したのだ。文系と理系で違いがあるものの、その試験科目パターンで受験可能な学部なら、同じ試験日に複数の学部を受験できる。いわゆるコスパの良い併願ができるというわけだ。試験日は5日設定している。ただし、文学部は独自日程である。

　その結果、一人当たりの受験（併願）回数は1.98回から2.25回に増加、共通テスト利用入試の志願者数は0.5％減であったが、この全学部日程の一般入試志願者数は10.8％の増加となった。図表でも、総志願者数はトップの6.8％増となっている。ただ、共通テスト利用入試の志願者数減については、やはり地方の国立大学と併願する層の減少の影響と推定される。

　実は、過去にも、全学部統一日程入試の導入が志願者増を引き起こした事例は少なくない。たとえば明治大学だ。2010年頃から全私大志願者数でトップとなっていたが、その要因は、都心のキャンパスが女子受験生に人気を呼んだことと、全学部統一日程入試と地方会場の設定にある、と言われている。ただ、この全学部統一日程入試は立教大とは違い、各学部の独自入試も実施している。明治大の全学部統一入試の場合、受験科目がマッチすれば複数の学部を併願できる。これが総志願者数の増加に結びついていたと言える。

早稲田政経と青山学院大は入試改革で志願者減

　図表を見るとわかるように、早稲田大学の総志願者数は9万1659人と10万人を割り込み、前年比87.6％で、その減少ぶりがマスコミの注目を浴びている。