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日本酒、10年後には消滅の危機?新規参入を拒む業界事情&所得格差と“酒格差”の関係とは

文=真島加代/清談社
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「gettyimages」より

 夏に飲む冷えたビールを愛する人もいれば、冬に焼酎のお湯割りで体を温める人もいる。飲むタイミングや種類、こだわりなど、おとの付き合い方はまさに十人十色だ。

 昨年発売された新書『お酒の経済学』(中央公論新社)は、お酒と人の関係を“経済”の視点から紐解き、話題を呼んでいる。そこで今回は、著者で一橋大学名誉教授の都留康氏に、日本経済とお酒の関係や日本の酒類業界が抱えている課題について聞いた。

ビールの出荷量を超えた?人気の「RTD」とは

「酒のブームと経済のサイクルは非常に密接に関わっています。国税庁課税部酒税課の『酒のしおり』と『国税庁統計年報』で1965年度から2018年度までの課税移出数量(以下、出荷量)を調べたところ、時代ごとに“主役”が代わっていることが判明したんです」(都留氏)

 高度成長期真っ只中の1965年度の酒販業界の主役は清酒、いわゆる日本酒だった。当時はビールよりも日本酒のほうがリーズナブルな価格だったこともあり、多くの人に親しまれたという。日本酒の出荷量は1973年度にピークに達し、その後は下降線をたどる。

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『お酒の経済学』(中央公論新社/都留康)

「代わりに躍り出てきたのが、冷蔵庫の普及とともに浸透したビールです。1980~90年代にはビールが圧倒的人気を誇り、2000年代に入ると消費量が減少していきます。その間、1983年度をピークにウイスキーが人気を博し、2000年代には焼酎の消費が拡大します。ウイスキーや焼酎の台頭によって消費者の好みが多様化したため、ビールの消費量が減少したようです」(同)

 そして近年、急激に伸びているのが「RTD」という酒類。これは「レディ・トゥ・ドリンク」の略で、直訳すると“フタを開けてそのまま飲める”という意味だが、酒販業界では缶や瓶入りのチューハイやサワー類、ハイボールなどの低アルコールの飲料のことを指す。

「現状の酒税法にはRTDの定義がありません。国の統計ではリキュール・スピリッツ類に分類されているようですが、2019年度時点の出荷量はビールを抜いた模様です。日本酒→ビール→ウイスキー→焼酎の順に消費の拡大と縮小のサイクルが訪れ、今はRTDが5つ目の拡大サイクルに加わったという状況です」(同)

所得による“酒格差”と日本人の酒離れの実態

 このように次々と主役が交代する酒類市場は「日本経済の写し鏡になっている」と、都留氏は指摘する。

「総務省が行っている『全国消費実態調査』の1974年と2014年の結果を比べると、年々日本が貧しくなっていることがわかります。特に顕著なのが、所得の低下と格差の拡大です。この調査では各世帯の収入と消費している製品を調べるのですが、1974年には所得が低い層が『焼酎』を多く消費し、所得が高い層は『ワイン』を多く飲んでいるという結果が出ています」(同)

 しかし、40年後の2014年のデータでは、所得が低い層はお酒の消費量そのものが減っているという。“低所得層はお酒を飲んでいない”ということだろうか。

『お酒の経済学』 日本のお酒をめぐる環境が激変している。日本酒からビール、焼酎と主役が交代しつつ消費は伸びてきたが、1990年代半ばにピークを迎えた。その後はデフレ下で「第3のビール」やサワーが躍進する一方、クラフトビールや純米大吟醸酒も人気を集める。さらに、日本酒やウイスキーは海外から高く評価され、輸出が急増している。日本のお酒が抱える課題と可能性とは。経済学と経営学の最新の研究成果から解き明かす。 amazon_associate_logo.jpg
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