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富士興産に敵対的TOB…ファンドの背後に「任天堂の創業家」と「村上ファンド」か

文=松崎隆司/経済ジャーナリスト
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富士興産のサイトより

 石油製品の販売を手掛ける東証1部上場の富士興産を舞台に、熾烈な敵対的買収が繰り広げられている。

 買収を仕掛けるのは新興のアクティビストファンド、アスリード・キャピタル。2020年から富士興産の株を買い増し、21年1月4日には13.61%まで買い進み、筆頭株主だった石油元売りトップのENEOSホールディングス(12.64%)を抜き筆頭株主に浮上。その後も市場で買い増しを進め、現在は15.27%を保有する。

 そのアスリードが4月28日から突如として富士興産にTOB(株式公開買い付け)を開始した。TOB価格は1250円。当初設定されたTOB期間は4月28日から6月14日までの30営業日。TOBの下限はすでに保有している15.27%を含めて40%に設定し、上限は定めていない。下限を過半数とせずに40%としたのは、富士興産の株主総会における議決権行使比率などを勘案し、40%でも十分に経営支配権を握れる算段がつくと踏んだもよう。

 アスリードは、TOB開始前には富士興産経営陣に対してMBOによる非公開化を提案していたとされるが、TOBについては富士興産に知らせることなく開始された。TOBの目的は、富士興産の非公開化(100%株式取得による上場廃止)だが、肝心の富士興産経営陣の賛同を得ていない。

 富士興産は5月17日、TOBに対する意見表明を留保し、質問権を行使。アスリードは24日、対質問回答報告書を提出。同日、富士興産は買収防衛策を公表した。

 5月28日には富士興産は、TOB期間終了日を当初の6月14日から6月24日に予定されている定時株主総会以降に延長するよう要請。同時に、TOBに反対意見を表明し、6月の定時総会で買収防衛策導入の承認と新株予約権の無償割当ての議案を上程し、株主意思確認を行うことを明らかにした。さらに富士興産は、剰余金の配当として、普通配当と特別配当合わせて1株当たり103円とすることをあわせて公表(前年実績は普通配当のみで1株当たり16円)した。

 ところがアスリードは6月8日、TOB期間の延長を拒否すると公表。あくまで6月14日にTOBを終了させることを宣言した。それに対して富士興産は11日、アスリードによる期間延長拒否を受けて、7月末日を基準日として買収防衛策(新株予約権の無償割当て)を取締役会決議のみで発動した。これを受け、アスリードは14日、新株予約権無償割当ての差し止め仮処分を申し立て、TOB期間を7月9日まで延長することを発表した。新株予約権無償割当ての差し止めが認められなければ、TOBを撤回することも公表している。

資金源は任天堂創業家か

 熾烈な敵対的買収を仕掛けるアスリードとは何者か。

 19年11月に設立されたシンガポール籍のアクティビストファンド。20年8月ごろから、富士興産やキャリアデザインセンターなど時価総額が100億円程度の上場会社の株を物色していた。代表者は門田泰人氏。UBSやドイツ銀行など外資系投資銀行を経て、米系PEファンド、ローンスターに転じ、その後、アスリードを設立している。

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