“IOC貴族”への過剰待遇、世界から嫌悪感…独善的秘密主義と競技団体への給付金支配の画像1
東京五輪の選手村(「gettyimages」より)

 テレビ放送権料を最優先する姿勢と、活動家ならではの独善性が相まった強権的な態度が世界のマスコミから批判を浴びているIOC(国際オリンピック委員会)。後編では引き続きジャーナリストの後藤逸郎氏に話を聞き、「IOC貴族」の実像と、IOCという組織の功罪に迫る。

※前編はこちら

東京都と日本政府は法廷闘争も込みで議論を尽くすべきだった

――IOCにはIOCの事情と理想があり、その実現のため五輪の契約を周到につくり込んできたわけですが、その一方で、契約の相手方である東京都、そして日本政府の弱腰は国民の失望を呼びました。本来、延期・中止が取りざたされた際に日本がとるべき対応は、どのようなものだったのでしょうか。

後藤逸郎氏(以下、後藤)  一般的に、契約書には不履行の際には賠償請求ができると書かれているものです。ただし今回、その賠償額を日本側が算定しようにも、IOCがテレビ局などと結んでいる契約内容が公開されていないため、積算の根拠がなく事実上不可能です。昨年に東京五輪が中止されていたとして、日本にコロナの責任はないのに“その賠償額はIOCの言い値で”というのは明らかにおかしいでしょう。

 東京五輪開催による感染爆発リスクを懸念して中止する、という立場も当然あり得たでしょう。そこで筋を通すなら、IOCが本部を置くスイスの裁判所で、主義主張をはっきりと掲げて戦うべきでした。最終的に賠償金を言い値で支払うことになったとしても、それは仕方のないことです。正当な権利行使のために最善を尽くすという姿勢が、東京都にも日本政府にもまったく欠けていました。法廷闘争も込みで、議論を尽くしたうえで東京五輪を開催するかどうかを決めるべきでした。

 国民の健康・安全保障という観点を欠いた日本政府はあまりにも底が浅いと思います。これは国内大手メディアも問題で、新聞・テレビはまったく腰が引けています。

IOC貴族は「ぼったくり」なのか?

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『オリンピック・マネー 誰も知らない東京五輪の裏側』(後藤逸郎/文藝春秋)

――大手マスコミは後藤さんが言うような「筋論」に触れることは一切なく、一方でバッハ会長をはじめとするIOCへの特別待遇は目に余るという報道を続けています。まるでヘイトを煽っているかのようですが、俗に言う「IOC貴族」の実像についてお聞かせください。

後藤 IOC委員が世界中で豪華な接待を受けていることは、かねてから批判されています。5月に米国の有力紙ワシントン・ポストに掲載された記事で、バッハ会長は「ぼったくり男爵」と呼ばれ、厳しく批判されました。東京五輪でも、IOC委員に用意するホテルは五つ星または四つ星が義務付けられており、費用を東京都が負担するのは行き過ぎだとする報道がありました。

 ホテルのグレードを指定するのはセキュリティ確保のためという主張があり、これ自体は必ずしも納得できない話ではありません。とはいえ、以前から「ワイロに近い過剰接待」が常態化していたという事実があるので、合理性があることでも勘繰られてしまうのです。

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