“単なるNPO”IOC、五輪開催国をねじ伏せる“アクティビスト組織”の実像と権力

　新聞・テレビなどの大手メディアでは、東京五輪の注目競技や選手に関する報道が増加し、お祭りムードの演出が始まっている。一方で、バッハ会長の広島行きや日本と中国の区別もつかないのかと思わせる「チャイニーズ・ピープル」発言など、その言動に対する批判が収まらない。

　バッハ会長の挙動に注目が集まる背景として、1年間の延期を決定する際に目立ったIOC（国際オリンピック委員会）の強権ぶりがある。コロナ対策に疲弊する日本の事情を考慮しない“開催ありき”の姿勢に加え、仮に中止となれば日本政府が巨額の賠償金を負担する可能性が取りざたされた。日本国民にとって、IOCはもはや“悪の組織”に映っているといっても過言ではない。

　一国の政府すら従わせる巨大な力を持つように見えるIOCという組織は、なぜそのような権力を持つに至ったのか。IOCの歴史と組織形態に精通するジャーナリストで、『オリンピック・マネー 誰も知らない東京五輪の裏側』（文春新書）の著者である後藤逸郎氏に聞いた。

IOCは「単なるNPO兼NGO」

――著書『オリンピック・マネー』に、「IOCは聖なる存在でなく、スポーツ大会の興行主であり、自らが構築した財務システムに振り回されている」とあります。しかし日本人からすると、一介の興行主とは到底思えないほどの巨大な存在に見えています。IOCはなぜ、これほどまでに強力な組織となりえたのでしょうか。

後藤逸郎氏（以下、後藤）　日本人の間では、IOCがあたかも国際連合のような超国家的な機関であり、菅首相はその政治的な圧力の言いなりになっているという構図があると思います。実はこれは明らかな誤解で、要は契約を守るか反故にするかという単純な話です。

　IOCは五輪という巨大かつ国際的なイベントを行う組織ではありますが、基本はスイス民法のもとで運営されているNPO（非営利団体）兼NGO（非政府組織）にすぎません。もともとはスポーツの世界大会開催を目的に欧州の貴族が寄り合って作った“サークル”のような組織が出発点です。

　開催を重ねるにつれ五輪は規模を拡大していきますが、とはいえIOCはただのNPO兼NGOにすぎないので、国家と対峙、折衝する力を持っていませんでした。その顕著な例が、ソ連が開催国となった1980年のモスクワ五輪です。

　前年に起きたソ連のアフガニスタン侵攻を受け、米国をはじめとするソ連と対立していた70近くの国・地域が、モスクワ五輪への参加を見送りました。日本も米国に同調しています。国家間の政治的対立を前に、“平和の祭典”という五輪の看板は無力でした。