横浜市長選挙、立憲推薦の山中竹春氏、デジタル化推進

　前回では、8月22日投開票の横浜市長選をめぐり、現職の林文子市長や自民党神奈川県連がカジノ誘致をめぐり方針を二転三転させる体たらくに陥っていることなどについて、立憲民主党推薦候補の山中竹春前横浜市立大学大医学部教授と、同党の若手のエースと評される中谷一馬衆議院議員（横浜市港北区・都筑区の神奈川7区）にインタビューした。今回は日本の遅れが国際的に目立つデジタル政策について聞いた。

デジタルプラットフォームで民意を吸い上げ

中谷）10年後の横浜を考えたときに、私はアフターコロナの時代背景をしっかりと認識した上で、観光政策を切り拓きたいと思います。実行するには、横浜市民の集合知を活かした政策立案が重要だなと思ってるんですけど、例えば、台湾のオードリー・タン デジタル担当大臣が”シビックテック”という取り組みを進めています。具体的には、みんなが意見交換を行うことができるデジタルプラットフォームを作り、「こういう政策があるんだけど、みんなの意見はどうですか」と意見を募集します。その上で、プラットフォーマー、事業者、労働者、利用者など様々な人のエビデンスを踏まえた声を政策に反映させていくという取り組みなんですが、そのあたりに関しては山中さんどうですか？

山中）デジタルは、数年前とは比較にならないほど進歩してますし、今、5Gが広がりつつありますので、市民の方々の声を集めることが、以前よりもずっと容易になってきています。テクノロジーを駆使して民主的な決定を促進していくのが、現代的な流れでしょう。ただ新しいやり方になりますから、古くしがらみのあるところには馴染むまで時間がかかるかもしれないですが、横浜市は、最大の政令指定都市ですから、その流れを早く取り入れて、市民の意見を政策に反映させる、そういう先進的なリーディング都市にしたいと思っています。

―横浜市は日本で一番大きな基礎自治体ですから、やっぱり日本のロールモデルになるようにしたい、と。

山中) その通りです。横浜市民みんなが横浜市を引っ張っていくような都市で本来あるべきなんですけれど、そういう都市のロールモデルにするというリーダーシップが、今は弱い。私は、横浜市をもっと良くできる人間がリーダーになるべきだと思っています。

中谷）私もそう思いますね。10年後の2030年代を想像してみていただきたいんですが、IoT、人工知能、ロボット、ブロックチェーン、自動運転の車、ドローン等々。こういったものが当たり前に実装されている社会になります。今は、5Gが少しずつ普及してますけれども、10年後は6G。通信速度が更に100倍ほど速くなる時代がやってきます。こういう時代の到来に柔軟に対応できる若い力が必要ですし、かつ市民の声に基づいた政策決定をするっていう当たり前の政治を横浜に取り戻してほしいと思っています。たとえば、選挙の前だけ、カジノは白紙ですって言って、でも選挙で当選したら「やっぱりやります」みたいに話を二転三転させて、嘘をついてまで、自分たちがやりたいことを、しかも根拠もなく進めようとする、今のダーティーでアンフェアでクローズドな政治に対して、みんな物凄く頭に来てる思うんですよ。