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藤和彦「日本と世界の先を読む」

アフガン崩壊で近づく中国の崩壊、中国内で「タリバン警戒論」…日本、揺らぐ米国依存の防衛

文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー
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カブール国際空港(「gettyimages」より)

 8月15日、首都カブールをタリバンが制圧し、米国を中心とする国際社会が支援してきたアフガニスタン・イスラム共和国が事実上崩壊した。米国が支援したガニ政権が崩壊した問題をめぐって、バイデン政権は国内外から批判にさらされている。2500人近い兵士の命を失い、2兆ドル以上の戦費を費やしてきたにもかかわらず、米同時多発テロから20年となる9月11日を仇敵タリバンがアフガニスタンを再び支配下に置いた状態で迎えることになるからである。

 タリバンの電撃的なアフガニスタン制圧は、ベトナム戦争末期のサイゴン陥落の記憶を蘇らせる。米国の国際的なイメージは地に落ちたことから、日本でも「自国の防衛を米国に委ねる日本も対岸の火事ではない」という危機感が高まっている。

 国際社会の狼狽ぶりを尻目に中国政府は、米国の外交政策の失態に乗じて「米国は自己の利益のため同盟国を見捨てる信頼できないパートナーだ」との宣伝戦を展開している。「米軍撤収により中国が巨大経済圏構想『一帯一路』をさらに拡大するチャンスが到来した」とする論調も出ているが、果たしてそうだろうか。

中国にとって安全保障上の課題

 政治的に大きな代償を払うことを覚悟してでもアフガニスタンという長年の不良資産を「損切り」したのは、米国政府がインド太平洋地域に本格的に関与しようとする意思の表れである。米軍が長年アフガニスタンの治安を担ってきたことで、中国をはじめ近隣諸国はその恩恵に浴してきたが、その安全装置が突然なくなってしまったのである。

 アフガニスタンの隣国である中国にとって、将来の戦略的利益よりも、タリバンの突然の復権による安全保障上の課題のほうがはるかに大きいのではないだろうか。

 中国国内の世論は当初「米国の敗走」を嘲笑するムードが支配していたが、その後「タリバン警戒論」が噴出し始めている。中国政府は7月28日、タリバンのナンバー2であるバラダル氏を招き、その関係の良好さをアピールしているが、アフガニスタンに潜在する東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)を名乗る武装グループの動向に神経を尖らせていることは間違いない。

 国内の弾圧を逃れてタリバンの下にやってきた中国新疆ウイグル自治区の若者の数は約3500人、内戦が続くシリアなどでも実戦経験を磨いているといわれている。米国政府は2002年にETIMをテロ組織に指定したが、昨年その指定を解除している。

 ETIMのメンバーがアフガニスタンとの国境をくぐり抜けて国内でテロを行うことを恐れる中国政府は、タリバンから「ETIMとの関係を絶ち、同勢力が新疆ウイグル自治区に戻ることを阻止する」との言質を取っているが、タリバンがその約束を守ることができるとは思えない。

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