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永濱利廣「“バイアスを排除した”経済の見方」

スクリューフレーション深刻…低所得者層の実質購買力低下で家計苦しく、富裕層と格差拡大

文=永濱利廣/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト
スクリューフレーション深刻…低所得者層の実質購買力低下で家計苦しく、富裕層と格差拡大の画像1
「Getty Images」より

実感なき低インフレ

 近年の日本経済は、中産階級の貧困化(Screwing)とインフレが重なったスクリューフレーション(Screwflation)の脅威に晒されている。実質GDPによれば、日本経済の規模は過去27年間で90兆円程度拡大しており、企業収益も最高益を記録している。しかし一方で、実質雇用者報酬の水準を見ると45兆円程度しか増加しておらず、食品・エネルギー価格の高騰が中間層の所得を蝕んでいる。

 世界経済の一体化とグローバル化、技術革新、非正規雇用の普及という3つの大きなトレンドがスクリューフレーションの原因とされており、失われた20 年を経て中間層が貧困化した日本でも、特にコロナショック以降にスクリューフレーションが深刻化しつつあると考えられる。

 そこで本稿では、所得階層別の消費者物価(Consumer Price Index、以下CPI)や費目別CPIの動向、所得階層別の消費構造から日本のスクリューフレーションの状況について分析してみたい。

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原因は消費の4割以上を占める生活必需品の価格上昇

 まず、日本の物価動向を見てみよう。前年比+0.20%となった2021年6月のCPIを10 大費目別に寄与度分解すると、押し下げ要因となっているのは、携帯電話料金と薬価引き下げが影響した「通信」と「保健医療」の2項目となっている。

 一方、火災・地震保険料の値上げ等により「住居」の価格が大きく上昇し、CPI全体の押し上げ要因となっているのが特徴である。しかし、灯油などの「光熱・水道」、ガソリンなどの「交通」といった生活必需品の価格上昇は、消費者物価全体の低迷の中に埋没しがちであるが、日銀「生活意識に対するアンケート調査」では、現在の物価に対する実感が大幅に上方シフトすることに結びついていることがわかる。

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 そこで、CPIを生活必需品(食料、持家の帰属家賃を除く家賃、光熱水道、被服履物、交通、保健医療)と贅沢品(生活必需品以外)に分類し、その動向を比較してみると、2014 年度以降、贅沢品の価格が横ばいで推移する一方で、生活必需品の価格は明らかに上昇基調にあることがわかる。

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 このように、日本でも生活必需品の価格が上昇してきた背景としては、(1)新興国での人口増加や所得水準の向上などに伴う需要増加等により輸入品の価格が上昇、(2)先進国の量的緩和や新興国の外貨準備を起点とした投機マネーが商品市場等に流入、(3)異常気象や新興国の都市化による農地減少などにより農作物の収穫量が減少してきたこと等がある。

 ここで重要なのは、生活必需品と贅沢品での物価の二極化が、生活格差の拡大をもたらすことである。生活必需品といえば、低所得であるほど消費支出に占める比重が高く、高所得であるほど比重が低くなる傾向があるためだ。事実、総務省「家計調査」によれば、消費支出に占める生活必需品の割合は、年収 1500 万円以上の世帯が 46%程度なのに対して、年収 200 万円未満の世帯では 58%程度である。

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