【澤田晃宏／外国人まかせ】実習生の不正労働が横行する縫製業界のホワイト化を目指す監理団体の挑戦

「奴隷労働」ともいわれる外国人労働者。だが、私たちはやりたくない仕事を外国人に押し付けているだけで、もはや日本経済にその労働力は欠かせない――。気鋭のジャーナリストが“人手不足”時代のいびつな“多文化共生”社会を描き出す。（月刊サイゾー2021年7・8月号より転載）

　ベトナム出身のグェン・ティ・キムアンさん（31歳）は、2018年5月に婦人子ども服製造の外国人技能実習生として来日し、山形県鶴岡市の縫製会社「フォーティーン」で働き始めた。

　始業時刻は7時半。21時頃まで縫製作業が続き、帰宅後も寮でボタン付けなどの内職を課せられた。休憩時間すらまともに与えられず、出勤前に作ったおにぎりやゆで卵をポケットに入れ、作業時間中にトイレで食べたこともある。

　タイムカードや給与明細書はなく、正確な労働時間はわからない。納期前は朝の5時半まで作業が続き、残業時間は200時間を超えたという。国は「過労死ライン」を、病気の発症直前1カ月に100時間以上の残業、または発症前の2～6カ月の平均残業時間が月80時間以上としているが、その基準を優に超える。

　同工場では、11人のベトナム人実習生が働いていた。実習生は11個のベッドが並ぶ大部屋で寝泊まりし、シャワーはひとつしかなかった。外出が許されるのは週に1回で、同じ年に入国した実習生の代表者ひとりが、スーパーマーケットで全員分の食材の買い出しをした。

　立ち上がったのは、グェンさんと同時期に入国した実習生だった。庄内労働基準監督署に駆け込み、窮状を訴えた。グェンさんが働く縫製工場と同社役員は19年6月に労働基準法第32条（労働時間）違反容疑で書類送検され、20年9月には出入国在留管理庁と厚生労働省が同社の技能実習計画認定を取り消した。

　劣悪な労働環境から解放されたベトナム人実習生だが、実習先を失った。グェンさんら実習生の多くは、多額の借金を背負って来日しており、実習ができないからと帰国するわけにはいかない。

　実習生に「転職」は認められていないが、同じ職種・作業を学べる他企業への「転籍」はできる。実習継続を求めるグェンさんは19年3月、岐阜県岐阜市の縫製会社「エトフェール」に転籍した。

　作業場の入口にはタイムカードがあり、厚生労働省が作成しているベトナム語の最低賃金に関するリーフレットが掲示されていた。寮は民間の清潔な一軒家で、キッチンが2つある共用スペースと部屋が6つあり、シャワーが3つ、トイレも2つあった。グェンさんは、 「働いた分だけ残業代が支払われ、手取りが20万円近くになることもあります。こうも環境が違うのかと驚きました」

ファストファッション定着と縫製工場の劣悪労働

　同社の内ケ島圭祐社長は40歳と若く、出身は岐阜県だ。岐阜県は戦後、日本有数のアパレル産地として発展してきた。バブル期にはDCブランドブームもあり、県内繊維工業の出荷額は4395億円（91年）に達し、事業所数は2145社（98年）にまで増えた。

　だが、2000年代に入ると、中国製品を中心とする安価な商品が流通し、海外からH&Mなどの低価格帯のアパレルブランドが相次いで日本国内に進出。国内でも卸売業者などを通さず、自社製品を海外の工場で生産するユニクロなどが勢力をつけた。結果、岐阜県内の繊維業の工業出荷額は1464億円（15年）まで減少。事業所数は430社（19年）に激減した。91年に約52％だった衣類の輸入品の割合は、20年には約98％に達している。

　ファストファッションの定着で縫製工場の加工賃が下がり続ける中、現場を支えたのが外国人だった。岐阜県既製服縫製工業組合の平嶋千里理事長は朝日新聞の取材に対し「ここ20年、我々の業界は技能実習制度に依存してきた」（19年3月25日付）と答えている。

　ただ、その労働環境は劣悪だった。内ケ島社長は創業前の02年から7年間、岐阜県関市内の縫製工場で働いていた。内ケ島社長の働く縫製工場にも中国人技能実習生がいて、その姿を見てきた。

 「休みは週に1回あるかないかで、ひどいときは残業時間が200時間を超え、それでも給料は手取りで12万円程度。タイムカードは定時で打刻し、残業代は適正な賃金が支払われていなかった」

　だからこそ、自分が技能実習生を受け入れる際は、きちんとした労働環境を準備しようと思った。内ケ島社長は言う。

 「上代（販売価格）が1万円以下の商品を扱っていては、収益となる加工賃が残らず、従業員に適正な賃金を払えない」

　エトフェールでは、オーダーが100着以下の少量ロットの製品を扱う。上代が10万円以上するものも珍しくはない。内ケ島社長が「日本人が働きたいと思えるアパレル産業にすることが夢だ」と話すエトフェールでは現在、グェンさんを含む2人のベトナム人技能実習生と、4人の中国人技能実習生が働く。

　海外に支社のあるような大企業は自ら実習生を受け入れることができるが、実習生を採用する企業の約98％は「団体監理型」での受け入れだ。出入国在留管理庁と厚生労働省が所管する外国人技能実習機構から認定を受けた「監理団体」を通じ、実習生を受け入れる形になる。

　監理団体には、技能実習計画が計画通りに実施されているかを監査したり、実習生を保護したりする責任がある。

　内ケ島社長が監理団体に選んだのが、17年に監理団体許可を受けたばかりのMSI協同組合（岐阜市）だった。同組合には約30社が加入するが、エトフェールのような「ホワイト企業」以外の加入は認めていない。

　監理団体は非営利団体に限られ、実習実施者からの監理費が主な収入源となるが、実習生ひとり当たりの監理費を相場より安い2万2000円に設定している。毎月の監理費が経営を圧迫し、実習生の待遇悪化につながることも多いためだ。

 「当団体で技能実習を行うには、法令通りの労働環境にあるかはもちろんのこと、経営者の考え方や寄宿舎の状態など、とにかく審査が厳しい。だから、加入者がなかなか増えません」

　MSI協同組合の井川貴裕代表理事（48歳）は、そう言って、苦笑いを浮かべた。ジャケットの左襟に、「SDGs」のピンバッジが付いていた。SDGsとは、15年の国連サミットで採決された「持続可能でよりよい世界を目指す国際目標」のことだ。「働きがいも経済成長も」「人や国の不平等をなくそう」「つくる責任つかう責任」など、国連に加盟する193カ国が30年までの15年間で達成すべき17の目標が掲げられている。

　井川代表は、こう語気を荒らげた。

 「中国の人件費が上がったら、次はベトナムに。ベトナムも人件費が上がったら、次はミャンマーに。そうした焼畑農業をいつまで続けるのか。オーガニックコットン（綿）が毎年栽培され、生産者に適正な賃金が払われることで、産地と生産者を守り、持続可能な暮らしを送ることができるのではないか」

　5月、アメリカ税関がユニクロ（ファーストリテイリング）製品の輸入を差し止めた。アメリカ政府は強制労働を理由に中国・新疆ウイグル自治区の生産団体が関わる綿製品の輸入を禁止していた。ユニクロはホームページで「弊社製品の生産過程において強制労働が確認された事実はありません」としているが、エシカルファッション［註：エシカルとは倫理的・道徳的という意味の言葉で、人や社会、環境に配慮した衣料品のこと］が注目されるなど、世界の潮流が変わりつつある。井川代表は「デフレ経済から抜け出せず、安ければいいと考える消費者が多いですが、その製品が労働搾取のないクリーンなフェアトレード商品なのか。少しずつ理解が広がれば、世の中も変わっていくはずです」と話す。

　井川代表には、縫製業のアイエスジェイエンタープライズ（岐阜市）の代表という立場もある。先代の父のもとで、幼少期から日本の縫製業を見てきた。

　例えば、3900円で買える日本国内製造のスカートがあったとする。生地代が1000円（用尺1メートル）で、縫製に1時間半かかったとして、人件費は1278円（岐阜県の最低賃金852円×1.5）、工場の固定経費も同額かかったとする。ファスナーなどの付属品400円にデザイン料など1500円を加えると、合計5456円。ここに送料や販売店舗の利益も乗る。アパレル商品の原価率は20～55％と幅広いが、平均的な33％で計算しても適正価格は1万6000円を超える。井川代表は、 「十数年前まではジーパンが1万円以下で買えることなどなかった。日常的に着る衣類を日本で作ろうとすると、適正な賃金を払うのは難しい」

今治タオル騒動ほか相次ぐ縫製業の不正

　井川代表には監理団体の代表、縫製工場の社長に加え、もうひとつの顔がある。外国人技能実習生の保護、支援活動をするNPO法人「労働相談.com」の副理事も務める。県内に限らず、全国の技能実習生の相談、保護活動をしている。

 「縫製業は技能実習の中でも、もっとも不正行為の多い職種のひとつです。私の体感値ですが、全国的に見れば9割の縫製工場でいまだに不当労働行為がある。タイムカードを2枚用意し、残業代は500円といった会社は珍しくはない」

　愛媛県今治市にある劣悪な環境の縫製工場で働くベトナム人実習生を取り上げたNHKのドキュメンタリー番組『ノーナレ』の放送をきっかけに、今治タオルの不買運動が起きるなど、縫製業の不正行為は後を絶たない。ベトナムのある送り出し機関幹部は、こう話す。

 「縫製は人を募集しても、人が集まらない不人気職種の代表格。給料が安く、失踪も多いため、縫製業を扱いたがらない監理団体も多い」

　井川代表が自身の工場で初めて実習生を採用したのは14年。外国人を奴隷のように扱う周辺工場を見ており、最後まで日本人の採用に固執した。

 「90年代は技能実習生ではなく『研修生』という立場ですが、団体監理型の受け入れが始まり、県下で働く外国人が増えました。研修生は労働基準法を適用する必要がなく、研修手当として月に3万円程度。残業代は時給300円程度で、200時間の残業をしても10万円に満たないような働かせ方が横行していました」

　そうした時代から外国人を雇う縫製工場では、法令順守の意識がとても低い。こうした経営者を排除することで、井川代表は業界全体のホワイト化・フェアトレードを目指している。

 「アパレルメーカーや卸売業者を通さず、直接小売店から注文を受けたり、著名なインフルエンサーと共同で商品を製作したりして、加工賃の高い仕事を受注する縫製工場が増えてきた。サスティナブルな業界に変えていかなければならない」

　現在、井川代表が運営する縫製工場アイエスジェイエンタープライズでは、10人の実習生が働く。18年12月に来日したヂィア・ヂェンホンさん（45歳）は、中国大連市の出身。国内総生産（GDP）で世界2位の中国だが、地域によって賃金差が大きい。24歳から縫製関係の仕事に就くが、大連では経験豊富なヂィアさんでも月に4000元（約7万円）程度しか稼げないという。13歳の子どもがおり、「寮費を引いた手取りの賃金が約16～20万円あり、満足しています。日本で5年働いて、子どもの教育費などに使いたい」

　ベトナム出身のグェン・ティ・タオさん（30歳）は、岡山県の縫製工場で3年間の技能実習をし、帰国した。

 「300万円くらい貯金したいと日本に来たけど、残業がないと手取りは10万円を切り、思ったほど稼げませんでした。寮は8人部屋で、実習生が風邪をひいても病院にひとりで行けと言われるなど、働く環境もよくなかった」

　グェンさんは日本の別の会社で働きたいと、アイエスジェイエンタープライズの技能実習3号（4～5年目）の技能実習生として再来日した。現在は個室を与えられ、洗濯機が壊れると、夜でも実習実施者の生活指導員が駆けつけ、翌朝には新しい洗濯機が準備されていた。

　仕事が終わると、毎日、日本語検定3級（N3）の試験に向け、日本語を勉強する。実習生は19年に新設された在留資格「特定技能」で、実習後も5年間働けるようになっているが、現在、縫製業はその対象職種に入っていない。

　特定技能が対象とする14業種の技能試験とN4を取得すれば、他業種なら日本で働き続けることができるが、 「縫製業を特定技能に入れてほしい。このまま、今の会社で働き続けたいです」

　グェンさんは、最後にそう言葉を残した。

（文＝澤田晃宏）