日本語学校、激増で私立大学超え…一部の学校、外国人労働者を実質「人身売買」で違法労働に加担

「Gettyimages」より

　先日から話題となっている「日大アメフト事件」では、「危険タックル」を指示したとされる監督と選手の関係に注目が集まった。報道を見る限り、監督は極めて強権的で、試合に勝つためには手段を選ばない人物だったようだ。アメフト部内には、異を唱えられるコーチはいない。しかも監督は、大学の幹部まで務めている。

　大学生の一選手が逆らえるはずもない。たとえ悪いとわかっていても、「危険タックル」という反則を犯すよう追いつめられた。監督に嫌われれば、選手生命すら危うくなってしまうのだ。スポーツに反則はつきものであるとはいえ、極めて悪質なタックルだった。にもかかわらず、日本中が騒然となり、選手には強い同情が集まった。その背景には、あの監督と選手に似た関係が、一般社会でもよくあるからではなかろうか。

　スポーツでは何より「勝利」が追求される。同様に企業は、「利益」を重視する。安倍政権の「成長戦略」の不発ぶりが明らかになるなか、企業では利益至上主義の傾向が強まっているように映る。利益追求のため手段を選ばず、法律スレスレの行動を社員に求める経営者もいる。そんな経営者からの指示に対し、毅然として拒否できる人ばかりではないだろう。

　外国人労働者問題をテーマにしている筆者にとって、取材先のひとつが日本語学校の職員たちだ。近年の留学生急増によって、日本語学校業界は“バブル”に沸いている。しかし、そこで働く職員には、学校経営者から反則を犯した選手と似た状況を強いられ、悩み、苦しんでいる人が数多い。

“偽装留学生”

「選手の記者会見を見て涙が出そうになりました。私には、あんな勇気ある行動は取れません」

　そう語るのは、関西にある日本語学校で留学生のリクルートを担当するA氏（40代）である。

　日本国内の留学生は2017年6月時点で29万人を超え、12年末から11万人以上も増加した。その恩恵をもっとも受けた日本語学校の数は、18年4月現在で680校に達し、私立大学の数を上回るほどに増えている。A氏が勤務する日本語学校の業績も好調だ。学校の規模は拡大し続け、500人以上の留学生を受け入れるまでになった。

「学校とはいえ、うちの実態は『教育機関』とはかけ離れています。留学生の多くはベトナムやネパールなどの出身者ですが、彼らの目的は出稼ぎで、勉強する気もない。それをわかって学校は受け入れる。留学生の質などよりも、利益を優先しているからです」（A氏）

　留学生には法律で「週28時間以内」のアルバイトが認められる。そこに目をつけ、ベトナムなどアジアの新興国の若者は、出稼ぎ目的で日本語学校へと入学する。そうした“偽装留学生”を学校側も喜んで受け入れているのだ。

　日本への出稼ぎには、ほかにも「実習」という手段がある。だが、実習生の場合は、手取りで月10万円程度しか稼げない。また、最長3年（今後は5年に延長）までしか日本で働けず、職場を変わることもできない。

　一方、留学生として来日すれば、実習生よりも多く稼げる。就労は「週28時間以内」と制限されてはいるが、アルバイトをかけ持ちすれば法律違反は簡単だ。しかも、うまくいけば日本で就職もできるかもしれない。そんな事情から、出稼ぎに「実習」よりも「留学」を選ぶ外国人が増えている。A氏は年に数回、ベトナムなどへ留学生集めのために出張する。

「現地の日本語学校を回って営業するんです。接待のため、経営者を高級レストランに連れていくこともある。『日本語学校』とは名ばかりで、単なるブローカーにすぎません。つまり、送り出し国と日本双方の日本語学校が、留学と称して労働者を人身売買しているのと同じです」（同）

　留学生1人の送り出しにつき、A氏の学校は現地の日本語学校に10万円を支払う。それだけ払っても、入学金や学費が入れば十分に利益も確保できるのだ。

不法就労の“裏ワザ”指南の学校も

　留学生の送り出しでは、日本の入管当局や大使館を欺く行為も横行している。銀行や行政機関に賄賂を払い、嘘の数字が記載された預金残高や年収証明書を手に入れる。それを入管当局などに提出し、留学ビザを得る。ビザ取得に必要な「経費支弁能力」をでっち上げているわけだ。

「私たちも事情は十分にわかっている。でも、インチキな書類でビザを得た留学生だろうと、喜んで受け入れるんです」（同）

　日本語学校への初年度の学費やブローカーへの手数料などで、“偽装留学生”は150万円前後の借金を背負い来日する。その返済に加え、翌年分の学費もためなければならない。結果、アルバイトのかけ持ちが必須となる。

「日本語のまったくできない留学生でも、アルバイトは簡単に見つかります。人手不足で困っている会社は山ほどある。コンビニエンスストアの店頭など日本語能力の必要な仕事はできなくても、工場などでの肉体労働では重宝される。うちの学校にも、コンビニ弁当の製造工場やビルの清掃業者などから、『留学生をアルバイトに回してほしい』という依頼がひっきりなしに届きます」（同）

　日本語学校は留学生の学業よりも、学費の徴収にしか関心がない。だから、たとえ留学生がかけ持ちアルバイトで不法就労をしていても、知らんぷりを決め込む。そればかりか、不法就労の“裏ワザ”まで指南している学校も多い。

　留学生はバイト料の受け取りのため銀行口座をつくる。口座の通帳はビザ更新時、入管当局に提出しなければならない。その際、口座がひとつだけだと、アルバイトのかけ持ちがバレてしまう。そこで学校は留学生に対し、2つ以上の口座をつくるよう指導する。

「アルバイトの問題にしろ、また留学ビザ取得時に揃える書類にしろ、私たちは違法行為に加担していることになる。だけど、たとえ悪いことでも、学校の方針に逆らえば、私がクビになってしまう。情けない話ですが、黙って従うしかない。その点、日大のあの学生は、本当に立派だと思いますよ」（同）

　日本語学校の経営には株式会社や個人も参入でき、行政の監視も緩い。しかも世は“留学生バブル”の真っただなかだ。モラルなき経営者たちは“偽装留学生”を受け入れ、ボロ儲けしている。その陰で、多くの職員が良心の呵責を覚えながら、悪事の片棒を担ぎ続けている。
（文＝出井康博／ジャーナリスト）