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住宅ジャーナリスト・山下和之の目

マンションは管理で買え!購入時はサイトで要確認、管理費・修繕積立金の管理状況も注意

文=山下和之/住宅ジャーナリスト
マンションは管理で買え!購入時はサイトで要確認、管理費・修繕積立金の管理状況も注意の画像1
「Getty Images」より

 2022年4月から「マンション管理計画認定制度」が始まります。マンション管理がキチンと行われているかどうかを公共団体が認定する制度であり、認定条件を満たしていて、認定を受けているかどうかが、そのマンションの資産価値に大きく影響してくることになります。以前からいわれてきた“マンションは管理で買え”という考え方が改めて見直されることになりそうです。

管理不全に陥るマンションの増加を防止する

「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が改正され、2022年4月から「マンション管理計画認定制度」が実施されることになっています。マンションの所有者の高齢化、建物の老朽化が進むなかで、管理不全に陥るマンションが急増することが懸念されるため、この制度の実施によって、良好な管理が行われているマンションを増やしていこうとする狙いです。

 良好な維持管理のための条件を定め、それを満たすマンションを認定し、満たないマンションに関しては、自治体が助言・指導・勧告を行う仕組みです。

 図表1にあるように、それぞれのマンションの管理組合が、公益財団法人マンション管理センターに認定申請を依頼し(1:認定審査依頼)、それを受けてマンション管理士が管理状況を調査(2:事前確認)、基準に適合していれば結果がマンション管理センターを通して管理組合に通知されます(3:事前確認適合通知)。管理組合は、市区(町村は都道府県)に認定を申請し(4:認定申請)、書類に不備などがなければ認定されることになります(5:認定)。その結果は、マンション管理センターのホームページに掲載されます。

マンションは管理で買え!購入時はサイトで要確認、管理費・修繕積立金の管理状況も注意の画像2
(資料:国土交通省ホームページ

認定制度でマンション管理の好循環を狙う

 つまり、マンション管理センターのホームページを閲覧すれば、誰でも良好に管理されているマンションかどうかをチェックできるようになりますし、マンションの取引きにおいても、認定を受けているマンションであるかどうかを確認した上で購入を決断できるようになります。

 これは、既存のマンションだけではなく、新築マンションにも適用されます。マンション分譲会社がマンション管理センターを通して予備認定を申請、認定を受ければ、分譲に当たって認定マンションであることを広告などで告知できるようになります。国としては、この管理計画認定制度の実施によって、良好に管理されているマンションの市場価値が高まり(反対に、認定されていないマンションへの評価は下がる)、それが所有者、購入者の管理意識の向上につながり、マンション管理の適正化が推進される――といった好循環を期待しているわけです。

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