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江川紹子の「事件ウオッチ」第194回

江川紹子が斬る【森友裁判強制終結】…国の「認諾」は真相解明逃れであり、非常に不道徳

文=江川紹子/ジャーナリスト
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2021年6月24日、いわゆる「赤木ファイル」の開示を受け、第三者委員会による再調査を求め、「私が今いちばん望むことは、なぜ夫が死に追い込まれなければならなかったのか、原因と経緯を明らかにすることです」などと会見で語った赤木雅子さん。(写真:つのだよしお/アフロ)

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って、財務省の公文書改ざんに関与させられ、それを苦に自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻が、国と佐川宣寿・元理財局長に約1億700万円の損害賠償を求めた訴訟で、国が突然原告の請求を全面的に認める「認諾」の手続を行い、裁判を終結させた。請求額が1億円を超える高額の国賠訴訟で、国が認諾した例は聞いたことがない。国が税金を使って真相解明の努力を封じる、極めて異常でゆゆしき事態といえる。

国はなぜ「認諾」に踏み切ったのか

 赤木さんの妻・雅子さんがこの裁判を起こしたのは、2020年3月。原告側は訴状で、一連の改ざんは、「私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」とする安倍晋三首相(当時)の国会答弁を受けて佐川氏が発案し、改ざんの指示を行ったと主張。雅子さんは、「私が求めるのは佐川さんたちに『誰かを忖度せず、真実をありのまま法廷で話してほしい』ということ」と述べ、裁判を通じて、夫が死に追い込まれた真相解明を求めていた。

 これに対し国は当初、赤木さんに改ざん作業を強いたことを認める一方、自殺との因果関係については明確にせず、賠償については請求棄却を求めた。佐川氏は、国家賠償法では公務員個人の職務上の行為は国が賠償責任を負うとして、自身に対する請求は退けるよう主張している。

 真相解明を求める妻に対し、これまで国は一貫して後ろ向きの姿勢を続けてきた。

 たとえば裁判のなかで妻側が、改ざんの詳細な経緯を記した「赤木ファイル」の提出を求めたのに対し、国側は1年以上にわたって、その存否すら回答しなかった。

 地裁の要請を受け、国は2021年6月になって、ようやくファイルを開示した。全518ページのこのファイルには、佐川氏の「直接指示」を伝えるメールや改ざん前後の決裁文書など、改ざんの過程がわかる資料がとじられ、赤木さんが改ざんに抗議した状況も書かれていた。

 これを踏まえて、妻側が政府に事実関係の再調査を求めても、拒否。また、妻が公務災害認定に関する文書の開示を求めた際も、国はなかなか応じず、やはり裁判になっている。

 国賠訴訟では、妻側が今後、改ざんを指示した上司らの証人尋問を裁判所に請求する予定だった、という。民事裁判でも、証人は尋問の前に宣誓を行い、ウソをつけば偽証罪の制裁もある。そのような場で、元職を含めた公務員が証言を求められ、改ざんにいたる詳細な経緯、とりわけ安倍首相の国会答弁との関係などを問われる事態を避けたい、というのが、「認諾」に踏み切った理由だろう。

 国が損害賠償を求められた裁判で「認諾」するのは極めてまれだが、まったく例がないわけではない。

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