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便利屋化する自衛隊と忖度官僚(4)

自衛隊、政権浮揚の道具化…必要性に疑問の災害支援も、本来の国防業務に支障

文=編集部
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自衛隊
防衛省・自衛隊のインスタグラムより

自衛隊の災害支援活動が、あまりにも政権アピールの道具に使われている」

 ある防衛省幹部は現在の災害支援活動のあり方について、こう肩を落とした。「非武装中立」を掲げてきた戦後の日本にとって、自衛隊は鬼っ子であり続けたが、被災地での災害支援はそのイメージを刷新する上で大きな役割を果たしてきた。その災害支援に首相官邸が過剰に介入し、現場の不満が溜まっているという。

静岡での土砂崩れでの災害支援、官邸が「動画を送れ」と逐一命令

「とにかく今何やってるか、動画を逐一送れ!」――。今年7月3日に静岡県熱海市伊豆山で発生した土石流災害で陸上自衛隊が災害支援活動に出動し、土砂の除去や行方不明者の捜索などに懸命に取り組むなか、官邸からはこのような指示がひっきりなしに飛んでいたという。冒頭の防衛省幹部はこう振り返る。

「官邸からは、とにかく動画を伝送しろという指示がすごいプレッシャーとともに来ました。悪天候でヘリが飛ばせない時はドローンを飛ばせというような、緊急性が疑問視される命令が相次ぎ、急きょ映像伝送のための専従隊員を編成しなければならなくなったほどです。確かに自衛隊は時の政権に従うのが当然ですが、その映像から得た情報をもとに何か新しい指示があるわけでもなく、ただの『知りたがりの欲求』のみ。菅首相(当時)へのご機嫌取りのためだったのかもしれませんが、現場の作業効率が落ちる上に士気を下げることにもつながるため、現場からは不満が出ていました」

 7月は東京五輪開催を目前に控え、菅義偉政権は新型コロナウイルスのワクチン接種率向上を至上命題にしていた時期だ。静岡の大規模土砂災害でも落ち度があってはたまらないという政権のプレッシャーが強かったことは容易に想像できる。ただ、現場に来もしない官邸スタッフから、支援活動に何一つ貢献しない指示が飛んでくるのは行き過ぎというものだろう。

16年の熊本地震、官邸高官「自衛隊の出動期間を長引かせるように」と知事に要請か

 自衛隊の災害出動がなぜ政権の支持率を左右するのか。大規模災害が発生すると一定期間新聞やテレビをはじめとしたメディアはそれ一色になるため、政府の判断に注目が集まる。さらに、テレビやインターネットの映像でのインパクトが強いというシンプルな理由も大きい。普段、見慣れない迷彩柄の制服に身を包んだ自衛官が大型車両やヘリを使いながら人命を救助する映像は国民の印象に残る。

 今回の静岡県の土砂災害では7月31日まで約1カ月の間、陸上自衛隊約9000人が動員されたが、人命救助など本来の目的とは別に、政権の「やってる感」をアピールする効果は小さくなかっただろう。

 16年に発生した熊本地震の際には「官邸高官が熊本県の蒲島郁夫知事に『できるだけ自衛隊への活動要請を長引かせてほしい』と内々にお願いした」(官邸関係者)との情報もあるなど、大規模災害における自衛隊の災害支援活動は、時の政権にとって重要なアピールの場となるのは間違いない。

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