【江川紹子が危惧する報道と権力の“距離”】読売新聞と大阪府の連携、立憲民主の資金提供

　ジャーナリズムに対する信頼を考えるうえで悩ましいニュースが、年末と年始に相次いで飛び込んできた。

　ひとつは、昨年の御用納め前日の12月27日に発表された、読売新聞大阪本社と大阪府との間の包括連携協定締結。もうひとつは「公共メディア」を標榜し、政治家やジャーナリスト、識者らが議論する番組などを提供しているインターネット・メディア「Choose Life Project」（CLP）が、半年にわたって立憲民主党から1000万円以上の資金提供を受けていたことが明らかになった件だ。こちらは1月5日に出演者有志が抗議声明を出し、翌日にCLP側も事実を認めた。

大阪府との“包括連携”によって、権力からの読売新聞の独立性は担保されるのか？

　メディアと行政との連携を考えた時、新聞を活用した学校での情報教育など、特定の分野での協力関係であれば、行政とメディアが協力するのはあり得る、と思う。将来の読者を育てたい新聞社の思惑と、虚偽情報があふれる今の社会で子どもたちのリテラシーを育む行政の使命はかみ合うし、それは時代や社会の要請とも合致する。手続や金銭関係などを透明化したうえで実施することには、反対する人は少ないのではないか。

　しかし、包括連携協定となれば、多くの分野で行政と報道機関が一体となって動く、ということになる。実際、大阪府のホームページによれば、読売新聞との協定は、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境の8分野にわたって、連携と協働を行う、とある。

　しかも、その後の報道によれば、連携事項のなかには「その他協定の目的に沿うこと」という項目もあり、解釈次第であらゆる事柄が「包括」される可能性がある、という。「連携と協働」があれば、当然のことながら金が動くことになろう。

　柴田岳・同社取締役社長との間で取り交わされた締結式の際、吉村洋文知事から次のような発言があった、とのことだ。

「読売新聞さんの得意分野である『読む・書く・話す』力を活かし、仕事で欠かすことのできないコミュニケーションスキルの向上に向けた支援をはじめ、子どもたちのSDGs・社会課題についての理解の促進や災害時の新聞提供等、さまざまな分野で協力いただけることは心強い。また、今回は新聞社との初めての協定となるが、協定書に明記しているとおり、取材・報道活動とは切り離したものであり、社会課題の解決・大阪の活性化に向け、協働して取り組んでいきたい」

　社会課題の解決や地域の活性化という大きな目標は、行政とメディアが共有できるものだろうが、その実現のためのやり方は異なる。報道機関は、行政を含めて当事者から独立し、客観的な立場で取材・報道をするのが基本的な責務で、行政のチェック役も果たさなければならない。

　日本新聞協会が策定した新聞倫理綱領の前文には、こう書かれている。

〈国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。〉

　日頃から、多くの分野で協働する関係になれば、権力からの独立はうやむやになり、「もっともふさわしい担い手」として信頼されなくなってしまうのではないか。

　吉村知事は「取材・報道活動とは切り離したもの」と言うが、そんな簡単なものではあるまい。個々の人間、組織の営みは連続したものだし、人と人との関わりが濃厚になれば、「ここまでは協働、ここからは取材」などとすっぱりと切り分けることができない場面もあるだろう。

　そうした懸念に対し、読売の柴田社長は、記者会見でこう述べた。

「懸念をもたれる向きはわかるが、読売はそうそう、やわな会社ではない。記者の行動規範には『取材報道にあたり、社外の第三者の指示を受けてはならない』『特定の個人、団体の宣伝のために事実を曲げて報道してはならない』と定められ、これに沿って公正にやるとなっている」

　しかし懸念されるのは、記者が「第三者の指示」通りに動くとか、「事実を曲げて報道」するなどの極端な事例ばかりではない。行政との協力関係の中で仕事をしていくうちに育まれる一体感が、新聞社の独立性に影響しないといえるだろうか。一緒に仕事をすれば、相手の立場も気になるのが人情である。「指示」がなくとも、「忖度」は働くかもしれない。

　だからこそ、意識的に独立性を守る努力が必要なのだ。柴田社長は「やわな会社ではない」と見得を切るが、そういう過剰な自信が、むしろ不安材料である。