大阪IR誘致、29年の開業表明…“巨大な廃墟”化の懸念、巨額税金投入の是非

　大阪府と大阪市は昨年12月21日、誘致を目指す統合型リゾート施設（IR）の「区域整備計画案」を公表した。2029年の秋から冬ごろに施設を開業したいと考えていることを表明した。開業時期は、これまでは「20年代後半」としか示していなかった。

　25年の国際博覧会（大阪・関西万博）の予定地である人口島・夢洲（ゆめしま）にIR施設を整備する。延べ床面積は約77万平方メートル。カジノのほか国際会議場、展示場といった施設や、客室数で市内最大級の3つのホテル、3500人を収容する劇場などが計画されている。ホテルでは全客室の20％以上がスイートルームになる。 海外の富裕層をターゲットとする。

　大阪IRの事業者は米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスを中核とする共同企業体。初期投資額は約1兆800億円で、半分弱にあたる約5300億円は関係企業による出資で賄う。MGM、オリックスが40％ずつ折半出資し、残り20％は関西企業を中心に20社の出資を仰ぐ。

　20社の合計の出資額は1000億円強となる。岩谷産業、NTT西日本、大阪ガス、大林組、関西電力、近鉄グループホールディングス、京阪ホールディングス、サントリーホールディングス、JR西日本、JTB、ダイキン工業、大成建設、大和ハウス工業、竹中工務店、南海電気鉄道、日本通運、パナソニック、丸一鋼管、三菱電機、レンゴーの20社である。初期投資額の51％にあたる5500億円は融資で調達。すでに三菱UFJ銀行、三井住友銀行から融資を確約する「コミットメントレター」を受け取り、2行を中心に金融機関が協調融資団をつくる。

　大阪IRでは、予定地の周辺でヒ素やフッ素による土壌汚染が確認されているほか、掘削調査で地中に液状化の恐れがある層の存在が判明している。市は汚染残土の処分などの環境対策費として790億円を負担する。財源は起債である。区域整備計画案の骨子では年間来場者数は2000万人。近畿圏の経済効果は年間1兆1400億円と想定。大阪府や市は納付金や入場料などで毎年1060億円の収入を見込む。夢洲周辺の整備や子育て支援などに使うとしている。

　MGMとオリックス連合の共同事業体・大阪IRに小規模出資する20社の名前が具体的に盛り込まれた。関西電力、パナソニック、サントリー、NTT西日本、近鉄など、地元になじみのある企業が参画することで、地元に安心感が醸成されることを期待している。

　住民の根強い反対でIR誘致が中止された横浜市では、地元企業の協力が十分でなかったと指摘されており、大阪府・大阪市は地元企業との連携に力を入れてきた。府・市は両議会で区域整備計画の同意を取り付け、4月ごろに国に認定の申請を行う予定にしている。