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牛丼3社、大幅値上げの「犯人」…中国に牛肉を奪われる、日本の経済力低下の象徴

文=編集部
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吉野家の「ねぎだく牛丼」

 デフレ時代の象徴のような存在だった牛丼業界が転換点を迎えた。牛丼大手3社が2021年秋から相次いで値上げに踏み切ったからだ。

 松屋フーズは21年9月28日、関東以外で販売していた「牛めし(並盛)」を320円から60円アップし380円に改定した(税込、以下同)。吉野家は店内が提供する「牛丼(並盛)」を387円から39円引き上げて426円と7年ぶりに値上げした。ゼンショーホールディングス傘下のすき家は12月23日、「牛丼(並盛)」の価格を350円から400円に引き上げた。「並盛」の値上げは15年4月以来、6年8カ月ぶりだ。

 原材料である牛肉価格の高騰が背景にある。新型コロナウイルス禍で生産地の人手不足が強まったほか、経済再開が早い米国や中国で需要が急拡大した。牛丼店が使用する米国産バラ肉(ショートプレート)の卸値(冷凍品、大口需要家渡し)が、21年秋には1キロ1075円前後と、20年夏の安値から2倍近い水準に跳ね上がった。

 外食産業で使う食材は輸入依存度が高く、円安の進行も強い逆風だ。足元の為替レートは1ドル=114円台と、20年末から11円円安に振れている。“悪い円安”で食材料の購入費用が膨らむため、牛丼3社は一斉に値上げに踏み切った。

ミートショック

 世界的に食肉需給が逼迫している。特に鶏や牛肉だ。コンビニエンスストアのクリスマスチキンはタイ産の鶏肉を使っているが、チキンの確保が大変だった。

 タイの鶏肉工場の労働者にはカンボジアからの移民が多いが、タイ人は食肉工場を敬遠して人手不足になっている。食肉工場は世界的に労働者の賃金が安い。人手の確保がそれだけ難しくなっている。タイの工場では鶏の唐揚げなど冷凍食品は、製造の自動化が進んでいるが、鶏をさばくのはいまだに人海戦術なのだという。

 そのため、コロナが落ち着いても食肉価格は下がらないとの見方が強い。東南アジアでも経済が発展すれば職業の選択肢が増える。先進国と同じで食肉工場で働く人が他の業種に流出する。構造的な人手不足が価格を高止まりさせる。

 中国人の食文化の変化も影響を及ぼしている。中国人はこれまで豚や羊を多く食べていたが、ここ数年、牛肉の消費が増えている。中国の牛肉需要も輸入に頼っている。中国は牛の部位や規格を細かく指定しない。部位に細かい注文を出す日本に売るより楽だ。

 ミートショックのあおりを受けていないのは国産を守ってきたところ。国産鶏だけを使っている日本ケンタッキー・フライド・チキンのクリスマス商戦は例年より予約開始を前年より前倒しし、他社の需要を積極的に取り込んでいた。クリスマス商戦のミートショックは我々にいろいろなことを教えてくれる。

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