原油価格高騰後に急落、リーマンショック直前の状況と酷似…震源は中国不動産市場か

　米WTI原油先物価格の下落が続いている。３月１４日には一時、１バレル＝１００ドル割れとなった。ロシアのウクライナ侵攻に対する欧米の経済制裁により、原油価格は１バレル＝１３０ドルを超え、「１５０ドルになるのは時間の問題だ」との声が高まっていた３月前半とはまったく違う様相を示している。

　強気一辺倒だった市場に転機をもたらしたのは、９日の駐米アラブ首長国連邦（UAE）大使の発言だった。「UAEはOPECに原油増産を検討するよう働きかける」とのメッセージが市場を駆け巡り、原油価格はあっという間に１バレル＝１００ドル台に急落した。

　原油価格が１４年ぶりの高値となり、OPECプラス（OPECとロシアなどの大産油国で構成）に対して「増産のペースを加速すべき」との声が高まっていた矢先に、サウジアラビアとともに増産余力があるUAEが前向きな発言を行ったことは非常にタイムリーだった。人工知能（AI）による自動売買が主流となっている原油市場が、UAE大使の発言に過剰に反応した可能性がある。

　だが、その直後にUAEのエネルギー大臣が「OPECプラスの従来の方針に従う」と駐米大使の発言を否定したものの、原油価格が再び上昇することはなかった。欧米諸国の制裁によりロシア産原油が行き場を失い、「世界の原油市場の供給不足」という構図がまったく変わっていないのにもかかわらず、市場からは意外にも「相場は当面の天井を付けた」との声が聞こえてくる。

　原油市場の激変で思い出されるのは２００８年の前例だ。原油価格は２００８年７月に１バレル＝１４７ドルの史上最高値を付けると急落し、その２カ月後の９月にリーマンショックが起きた。米国の不動産バブルを引き起こしたサブプライムローンのせいで不調になっていた金融市場が原油価格の高騰に耐えかねて、結果的にリーマンショックが起きてしまったと指摘する専門家は少なくない。

　コロナ対策として実施された超金融緩和がもたらした世界規模のバブル経済を心配する専門家のなかで「原油価格高騰が次の金融危機の引き金になる」と危惧する向きもある。足元の原油価格の急落は「原油価格の高騰が災いとなってリーマンショックのような金融危機が再び起きる」ことを暗示しているように思えてならない。

中国の不動産市場が苦境

　次に金融危機が起きるとすれば、震源地は米国ではなく中国だろう。中国政府の締め付けにより昨年１１月に恒大集団が経営危機に陥ったことでマンションの買い控えの動きが生じ、不動産開発業界全体に資金繰り不安が波及し、世界最大規模に成長した中国の不動産市場は苦境に陥っている。

　上場不動産開発企業の５割弱が赤字に転落すると見込まれるなか、特に深刻なのは中小都市だ。マンション価格は下落を続け、不動産開発企業は次々と撤退している。「不動産市場のバブルがはじける過程にある」との悲鳴が聞こえてくる。中国の金融機関は冷え込んだ市場のてこ入れを図るために住宅ローン金利を引き下げているが、２月の住宅ローンを中心とする家計向け融資は３３６９億元と前月の８４３０億元から急減している。

　不動産開発企業が大量に発行している社債市場も動揺している。中国政府のコントロールが可能な人民元債市場は落ち着きを取り戻しつつあるが、米ドル債市場は混乱したままだ。中国の不動産市場の安定の鍵を握っているのは海外マネーなのだが、ここに来てウクライナ情勢が暗い影を投げかけている。ウクライナ情勢の緊迫化で世界的に質への逃避が起きてしまったことから、中国のドル建てジャンク債のスプレッドが昨年１１月以来の水準に拡大し、不動産業界の海外マネー調達が再び困難になっている。原油をはじめ商品価格の急騰もエネルギー多消費型の中国経済にとって悩みの種だ。

中国、バブル経済崩壊の懸念も

「弱り目に祟り目」ではないが、新型コロナウイルス感染の急拡大が中国の経済活動にとってさらなる足かせとなっている。新規感染者が２０２０年２月以来最多となったことから、政府は、東北部の吉林省長春市に続き、南部の広東省深圳市にもロックダウンを実施した。これまで中国では人口１０００万人規模の大都市でもロックダウンが実施されてきたが、中国のハイテク産業のメッカである深圳市での実施はこれまでとはわけが違う。

　世界経済への波及リスクが懸念されているが、筆者の関心は不動産市場だ。改革開放の起点であり「中国のシリコンバレー」と呼ばれる深圳市のマンション価格は中国で最も高いといわれているが、新型コロナの感染者が増加する以前から「激冷え」の状態となっていた。１月３１日から２月６日までの春節の連休中、市内の不動産取引は新規物件がゼロ、中古物件が１件のみだった。

　深圳市に拠点を置く恒大集団の債務危機の影響で関連企業が不振となり、地域経済全体が打撃を受けたからだ。これにロックダウンによる経済活動への圧迫が加われば、深圳市の不動産市場は窒息死してしまうだろう。中国の不動産市場の中心ともいえる深圳でバブル崩壊が起きれば、その波が中国全体に及ぶのは必至だ。

　１４日の原油市場では久しぶりに中国の原油需要が伸び悩む可能性が「売り」材料となった。「原油市場の変調が中国のバブル経済崩壊の予兆だ」と断言するつもりはないが、そうなれば、５年に一度開催される秋の中国共産党大会が大荒れになってしまうことだけは間違いないだろう。

（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）