博士号取得でも人文系は2割の人が年収200万円未満？悲観論の嘘と現実

　大学の学部や修士課程以上の、専門性の高い研究を行う大学院博士課程。将来、国を支える技術や産業の発展に欠かすことができない人材を生み出す課程であるが、現在、その博士課程に在籍する大学院生の多くが苦しい状況に置かれている。

　今年1月25日に文部科学省の科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が発表した『「博士人材追跡調査」第4次報告書』によると、博士院生の54.1％が学費免除を受けられなかったという。また学位取得後の年収を見てみると、人文系の20％が“100-200万円未満”に該当するなど、一部の分野では博士号取得後も経済的に厳しい状況が続いていることが判明したのだ。

　また国際的にみて、博士号取得者数も日本は芳しい状況にあるとはいえない。NISTEPの『科学技術指標2021』によると、2006年の1万7860人をピークに日本は博士号取得者数が減少傾向にあるのだ。また人口100万人あたりの博士号取得者数もアメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、韓国、中国と比べ低い数値となっている。

　この状況が続けば、優秀な研究者が育つ環境が失われてしまうかもしれない。そこで今回は大学院生の採用、キャリア支援事業を行う株式会社アカリクの就職支援コンサルタント・神中俊明氏に、博士課程の現状について詳しく聞いた。

博士課程の院生が抱える悩み、費用や研究

　博士課程の院生は将来に対する漠然とした不安を抱いているという。

「第一に学費の問題が挙げられるでしょう。大学を卒業し修士、博士課程にそのまま進学しようとすると、学位取得まで最短で5年間もかかります。その間にかかる学費は親の援助などがなければ、アルバイトをしたり、奨学金に頼ったりして自分で賄わなくてはいけません。

　また、せっかく博士号を取得しても、その後のキャリアで学部卒で就職した人以上の成果や待遇を期待できるのかわからず、費用対効果があるのか疑問視する院生の方もいらっしゃいます。学部卒で就職した人は給料をもらっていますが、大学院在学中は給料が支払われることはないので、余計にそう感じてしまう方が多いのでしょう。

　そして、学位取得自体も楽ではありません。院生が自身の研究を終わらせることができるかは、あくまで本人次第であり、指導教員もそのすべては把握できません。ですから院生にとっては非常に先が見えにくい状況になっているのです」（神中氏）

　大学院で研究する間は経済的に苦労し、博士課程修了後のキャリア的にも苦労することが多いといわれているが、就職活動自体はそこまで悲観すべきことではないという。