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木村誠「20年代、大学新時代」

大学院生に出世払いの奨学金導入?名古屋大学は博士課程・年173万円返済不要

文=木村誠/大学教育ジャーナリスト
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名古屋大学の豊田講堂(「Wikipedia」より)
名古屋大学の豊田講堂(「Wikipedia」より)

 政府の「教育未来創造会議」は、この5月に①未来を支える人材を育む大学等の機能強化 ②新たな時代に対応する学びの支援の充実 ③学び直し(リカレント教育)を促進するための環境整備などの課題に関して、取り組むべき具体的方策を取りまとめた。

 ポイントをまとめると、(1)理系分野を専攻する学生の割合を5割程度に引き上げる、(2)理工農系の女子学生には支援を上乗せする、(3)大学生の授業料減免や生活費補助を中間層世帯にも拡大する、(4)大学院生に「出世払い」方式の奨学金制度を導入する、などである。

 やや思いつきのような内容ではあるが、これが大学院進学の動機形成や女子受験生の理工農系志向の高まりに本当につながるかどうかが、注目されるところだ。

 5月後半に、続いて出された末松信介文部科学大臣のメッセージでは、特に(1)理系分野を専攻する学生の割合を5割程度に引き上げること、(2)理工農系の女子学生には支援を上乗せすること、に関して、「現実の受験生全体の志向を方向付けすることが大切である」と強調している。

 そのためには長期的な制度設計と地道な働きかけが必要で、生徒、学校、保護者、企業などに向けて、理工農系女子の育成などのために独自のメッセージを発信している。ただ、逆に言えば、かなり息の長い取り組みとなることを承知しているのであろう。

 その点で、上記(4)のライフイベントに応じた柔軟な返還(出世払い)の仕組みの奨学金を創設する具体策は、政策的判断ですぐに実現可能といえるだろう。返還者の判断で柔軟に返還できる仕組みを大学院段階において導入するのだから、導入にそれほどの時間を必要としない。

 また、現行の貸与型奨学金について、無利子・有利子に関わらず、現在返還中の者も含めて利用できるようにすることや、在学中は授業料を徴収せず、卒業(修了)後の所得に応じた返還・納付を可能とする新たな制度をつくることも同様だ。

“エリート”のはずの大学院生にも経済支援

 2020年から高等教育無償化政策としてスタートした授業料等減免・給付型奨学金の対象からは、大学院生は除外されてきた。大学・短大進学率は今や60%であり、高卒の過半数が進学する大学生(学部生)や専門学校生とは違って、大学院生の比率は同世代の中で10%にも達しておらず、「大学院生は今でもエリート」といえるからだろう。

 さらに、大学学部卒業生のうち大学院に進学する者は12%前後で、近年は2010年の大学院進学率15.9%より低下傾向にある。

 高等教育無償化政策の修学支援制度の主眼は、次のような懸念の解消にある。学力があるのに経済的理由で大学などに進学できない場合、将来学歴による収入格差が生まれやすい。また、卒業後に家庭を持ち、その子の進学にも影響するようになれば、格差が固定化してしまう。子どもにとっては“親ガチャ”でハズレを引き当てたようなものだ。

 そのため、大学院生は、まだ格差是正を重視すべきユニバーサル段階とは見なせない。つまり、エリートであるため無償の給付対象にはなじまない、というのが文部科学省など政策当局者の判断だったようだ。

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