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2億円で投資用マンション購入→遺体が次々発見、天井崩落…スルガ銀行が押し付けか

文=横山渉/ジャーナリスト、協力=姫野秀喜/姫屋不動産コンサルティング社長
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※写真はイメージ画像。本文内容とは無関係です(「gettyimages」より)

 福岡在住の男性会社員(50歳)が5年前に大阪市内の中古賃貸マンション1棟(築30年以上)を購入したところ、大変なトラブルに巻き込まれたという。RKB毎日放送が6月報じた。

 報道によれば、この男性の年収は約1000万円で、マンション価格は2億4000万円。福岡の不動産会社はマンションを一括借り上げして、月額およそ137万5000円の家賃保証をする「サブリース契約」を提示した。男性は、月々100万円のローンを返済しても収支はプラスになると計算したという。ところが、2年も経たないうちに家賃保証のサブリース契約を不動産会社から一方的に解除された。毎月137万5000円だったマンションの家賃収入はほぼ半減の70万円になり、収支は月30万円の赤字に転落した。

 男性は自分が購入した大阪の5階建てマンションを見に行ったところ、49部屋すべてが洋室6帖のワンルームタイプで、約4割の20部屋しか入居者がいなかった。外壁はきれいに塗り直されていたものの、内部はボロボロでエレベーターは壊れかけていた。空室をのぞくと天井は崩れ落ちてマンションの鉄骨がむき出しになっていた。

 このマンションでは、男性が所有者となった5年間だけで11の部屋から死後しばらく経った遺体が見つかったという。さらに3年前には、住人同士による殺人未遂事件も起きていたとか。男性が自分で買ったマンションを見たのは、実はこのときが初めてで、現地の下見をせずに購入していた。不動産会社からは「皆さん現地を見ずに契約した人が多いです」と説明されていたという。

遺体がたくさん見つかる物件はレアケース

 購入後に遺体がたくさん見つかる、事故物件とも思えるようなマンションなど、よくあることなのだろうか。姫屋不動産コンサルティング社長の姫野秀喜氏はこう話す。

2億円で投資用マンション購入→遺体が次々発見、天井崩落…スルガ銀行が押し付けかの画像2「一人二人であればわかりますが、遺体がたくさん見つかるような物件というのは、ほとんど聞いたことがありません。『死後しばらく経った遺体』とあるので、高齢者が孤独死した後、腐乱していた可能性もあります。現在では単なる孤独死であれば、事故物件とは呼ばないかもしれませんね」

 2021年10月、国土交通省は「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定し、初めて事故物件の判断基準を示した。それによれば、病気や老衰による自然死、階段での転落や入浴中の溺死など不慮の死は原則、不動産業者が買い主や借り主に「告げなくてもよい」とされている。

 記事には「住人同士による殺人未遂事件」とあるが、これも穏やかな話ではない。

「仮に、暴力団のような反社会的勢力が絡んでいる事件だったら、そういう住人がいるという事実を重要事項説明時に聞いているはずです。また、過去にそういった事件があったのであれば同様に説明を受けているでしょう。ただ、購入後に起きた事件に関してまでは、さすがに業者の責任とはいえません」(姫野氏)

顧客の不利益が予見できても販売する

 この男性、現地を下見せずに2億4000万円もの買い物をしていたようだが、ちょっと信じがたい消費行動だ。

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