まったく話題になっていない!?「24年から改定する贈与税」が話題

【生活をもっと楽しく刺激的に。 オトナライフより】

65歳以上の高齢者の割合が、国の人口の7％を超えた社会のことを「高齢化社会」と呼ぶ。わが国は医療の進歩も相まって、1970年代に高齢化社会に突入して以降、現在に至るまで高齢化率は上昇を続けている。近年では、高齢者の資産を若年層に移転することで消費を喚起させるといった議論が、政府によってじわじわと進められているが、その一環としてなのか、贈与税に関する内容にも来年から大きな変更があるらしい。

2023年10月30日に投稿された、ねこみち｜毎日図解でお金を学ぶ@Tomojidienさんの「全く話題になってないですが、2024年から贈与税は”改悪”します。親が元気な内に早めの検討が必要になります。」という書き込みには、贈与税の仕組みと今後の改変を詳しく説明した図が添えられていた。この投稿には、4900件を超える「いいね」がついており、インターネット上で大きな話題となっている。

今回は、こちらの投稿に関する詳細を皆さんにご紹介します。

全く話題になってないですが、2024年から贈与税は”改悪”します。親が元気な内に早めの検討が必要になります。 pic.twitter.com/z4bmbLMq3W

— ねこみち｜毎日図解でお金を学ぶ (@Tomojidien) October 29, 2023

贈与税のシステムと来年から変わること

そもそも「贈与税」とは、一体どういったものなのか、最初におさらいしておこう。贈与税とは、簡単に言えば「個人から財産を貰った時にかかる税金のこと」である。贈与税は贈与を受けた人が納めるものだが、贈与した人にも連帯納付義務があるのを覚えておいてほしい。

年間で受け取った財産の合計額が基礎控除の110万円以下であれば、今のところ贈与税はかからないシステムとなっている。しかし、亡くなる直前の贈与となると話は別だ。

冒頭でも少し書いたが、政府は高齢者の資産を若年層に移転し、経済を活性化させたいという狙いがある。そのため『これまでにも亡くなる前の3年間分には贈与税がかかる』という決まりを設け、高齢者に対して「早く子どもに渡しなさい」と、財産の贈与を促してきた。

ところが、2024年からは、贈与における税金がかかる期間が『亡くなる前の“3年間分”』から、『亡くなる前の“7年間分”』に変わるそうである。これはかなり大きな変更なのではないだろうか。

財産の贈与は計画的に

この投稿を読んだネットユーザーたちからは、「話題になってないですが、かなり重要なことですね」と、今回の内容が世間ではあまり話題になっていないことに危機感を持つ声や、「なかなかシビアな問題ですが、きちんと話し合っておかないと、いけないことですね。情報ありがとうございます」と、親が元気なうちに話し合いをしなければいけないといった声など、さまざまなコメントが返信欄には寄せられていた。

生前の財産贈与に関しては、たとえ親子の仲でも、なかなか話し合いがしにくい話題なのではないだろうか。兄弟が多いと、なおさら面倒かもしれない。しかし、早いうちにどうするかを決めて対策を行っておくことで、この先の大きな節税につながるはずだ。

故人の財産を巡って兄弟が対立するといった事態は、誰しも避けて通りたいものである。本人が生きているうちに、一番安心できる相手へ少しずつ計画的に財産贈与を行っておけば、そうした無駄な争いも避けられるので、センシティブな話題ではあるが、心を決めて話し合いをする勇気も時には必要だ。

人はいつ死ぬかわからない

贈与税の基本システムと、来年から何が変わるのかをわかりやすく図で解説した今回の投稿。

人生100年時代とは言われているが、正直なところ、人はいつ死ぬかわからない。莫大なお金を残しても、あの世には持っていけないのだ。三途の川の渡し賃に、棺桶にお金を入れる習慣がある地域もあるそうだが、そのはようなもの恐らく千円程度で十分である。何百万円、何千万円もの渡し賃が必要だとしたら、それはボラれているに違いない。

財産贈与は受け取る側だけの問題ではなく、これかの時代は渡す側も、自分の財産をいつ・誰に・どれだけ託すかに関して、生きている間にしっかりと考え、話し合っておく必要がありそうだ。

※サムネイル画像（Image:「ねこみち｜毎日図解でお金を学ぶ（@Tomojidien）」さん提供）