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EXITりんたろー。が呼びかけ話題…アプリでNPO法人へ寄付、若者に広がるか

構成=鈴木領一/ビジネス・コーチ、ビジネス・プロデューサー
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EXITりんたろー。が呼びかけ…アプリでNPO法人へ寄付
スマホアプリ「エイドル」

 今、NPO法人を応援する“第三の手法”が、ネットで話題だ。芸人のりんたろー。EXIT)さんも、この新しい手法をTwitterで呼びかけたことで、若者を中心に大きな広がりをみせている。今回は、NPO活動をさらに後押しするとみられる、まったく新しい“第三の手法”について解説していきたい。

 詳細は後述するとして、まずは我が国におけるNPO法人の実態をみていこう。

 特定非営利活動促進法、いわゆる「NPO法」の施行から、今年で22年目を迎える。1995年、阪神・淡路大震災で、のべ100万人以上のボランティアが全国から駆けつけ、被災地の復興支援の活動をした。この経験から、社会に貢献するボランティアを支援するため、1998年3月にNPO法が成立した。

 法的な地位を獲得したことで、社会の認知も高まり、NPO法人は増えていった。現在では、5万1957団体が活動している(内閣府NPOホームページより)。

 また最近では、ビジネスの視点で社会課題を解決する「社会起業家」と呼ばれる人も増えつつある。

 内閣府の統計によると、1年間で寄付をしたことがある人は41.3%に上る。その内訳を見ると、共同募金会(赤い羽根)が37.2%で一番多く、続いて日本赤十字社(29.5%)、町内会・自治会(28.9%)の順となっている。NPO法人は、12.4%と、まだまだ少ない。

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「令和元年度 市民の社会貢献に関する実態調査」より

 また、内閣府が2017年度に実施したNPO法人に対する調査(6437法人を対象とし、3471法人から回答)によれば、個人からの寄付額0円が47%、1円~10万円以下が17.7%だった。過半数のNPO法人が、わずか数万円以内でやりくりしているにもかかわらず、52.1%の団体が「寄付について特に取り組んでいることはない」と答えている。

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