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木村誠「20年代、大学新時代」

「理系女子」は本当に増えるのか?名古屋大と富山大が女子枠導入、芝浦工大は拡充

文=木村誠/大学教育ジャーナリスト
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芝浦工業大学の豊洲キャンパス(「Wikipedia」より)
芝浦工業大学の豊洲キャンパス(「Wikipedia」より)

 政府の教育未来創造会議は第一次提言で、理工系等を専攻する女子学生の増加を目標として掲げている。現在、理工系の女子学生の割合は7%で、男性の28%に比べ、明らかな差がある。これは、高校生の段階で理科離れが進んでいるためだ。進路選択で理系を選択する生徒は約2割にすぎない。

 そのため、大学の学部生になると、先進国の集まりであるOECD平均で理工系が27%なのに対して、日本は17%となっている。そのうち女性については、OECD平均が15%、日本7%で半分以下だ。もっとも、OECD平均でも女性の理系選択者は男性に比べ、かなり低い。ただ、日本の女子学生の7%が低すぎることは間違いない。関心や適性だけでは説明がつかないだろう。

 戦後の大学政策の影響は無視できない。もともと大学は国家にとって必要な教育・医療・ものづくりの役割を担う人材育成の教育機関だったのが、太平洋戦争後の新制大学改革を経て、大学進学率が上昇し始めた。団塊の世代やその子どもたちの多くが大学に進学する時代になり、大学が足りなくて、文部省(現文部科学省)は私立大の大幅な入学定員超過にも目をつぶった。

 その時代に新設された短大や地方私大は、実験や実習などで施設・設備などのコストがかかる理工系を避け、文系の学部や学科を中心に大幅に増強したのだ。それが女子受験生の受け皿になった。当時の地方の女子受験生は親の願いもあり、地元の文系学部などに進むケースが多かった。それが、現在の理系女子学生7%になった一因だ。

 この歴史と現実を見据えて、女子受験生の選択の道を広げることが大切だ。教育未来創造会議は第一次提言では、①女性活躍プログラムの強化、女子学生の確保等に積極的に取り組む大学への基盤的経費による支援強化、大学ガバナンスコードの見直し、女性の在籍・登用状況等の情報開示の促進など、②官民共同修学支援プログラムの創設、③女子高校生の理系選択者の増加に向けた取組の推進、などを挙げている。

名古屋大、富山大に新たな「女子枠」

 理工系で女子学生の確保に積極的に取り組む大学は着実に増えている。国立大でも、名古屋大学は2023年度から学校推薦型選抜で工学部の2学科に「女子枠」を導入する。電気電子情報工学科の募集定員を現在の11人から12人に、エネルギー理工学科を4人から6人に増やして、それぞれ半数を女子枠とする。

 また、富山大学は2023年度から工学部の工学科電気電子工学コース、知能情報工学コース、機械工学コースの3コースで、学校推薦型選抜として「女子特別推薦」(募集人員、合計8名)を実施する。この3コースは、今まで女子学生の割合が10%未満と極めて少なかったという。多様な学生の受け入れと、理工系女性人材育成の要請に応えるためである。

 また、私大でも、芝浦工業大学が工学部で実施していた女子対象の学校推薦型選抜を、2023年度からシステム理工とデザイン工、建築の各学部に広げて全学部実施とする。芝浦工大は以前から推薦入学(学校推薦型選抜)で女子枠を導入して注目されており、その先駆性が評価されていた。

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17:30更新
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