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「旧統一教会叩き」が過熱する裏事情…韓国人信者を混乱させた北朝鮮への急接近

構成=Business Journal編集部
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旧統一教会の合同結婚式の様子(「gettyimages」より)
旧統一教会の合同結婚式の様子(「gettyimages」より)

 韓国と北朝鮮の“ハイブリッド戦争”が加速している――北朝鮮の金正恩国務委員長は5月に開かれた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)全体大会に合わせて書簡を送り、在日本大韓民国民団(民団)などとの「民族団結事業」を強化するように指示した。

 金委員長は書簡で「(朝鮮)総連は民族大団結の旗印の下、民団をはじめとする組織外同胞との民族団結事業を強化して統一愛国勢力を一層拡大し、彼らとの共同行動、共同闘争を活発に展開すべきだ」と伝えている。これに対して、民団の呂健二中央本部団長は6月に発表した談話文で「北の主体思想に民団を引き込んで共同行動により統一愛国勢力を拡大せよという指令」「朝鮮総連の策動に扇動されてはならない」と反発した。

 民団と朝鮮総連は対立を繰り返してきた歴史があり、北朝鮮の指導者が民団に言及して朝鮮総連に連携を促すのは異例だ。この真意は何なのか。以下、元駐日韓国大使館公使で「統一日報」論説主幹の洪熒(ホン・ヒョン)氏が読み解く。

※前編はこちら

反共から対北融和に転じた旧統一教会

 金正恩の書簡の話からは少しそれますが、安倍晋三元首相が銃撃で亡くなった事件以降、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と日本の政治家との関係が注目されています。旧統一教会の教祖・文鮮明氏は反共主義者で、東西冷戦の最前線だった韓国で反共政権に協力し、ベトナム戦争が本格化する1965年には世界布教の拠点を米国に移し、1968年に国際勝共連合を設立しました。

 国際勝共連合は韓・日・米の反共保守政治家たちとの連携を強化し、政治的に支援してきました。日本の自民党が反共勢力を後援団体にするのは自然なことで、旧統一教会は自民党が保っている多くの利益団体や宗教組織との友好関係の一つにすぎません。旧統一教会は派手な布教活動が物議を醸し、メディアから非難されましたが、どの国の安全保障も脅かしたことはないといえます。

 東西冷戦の終結で、旧統一教会の布教路線には変化が生じます。「国際勝共」から「世界平和」を強調するようになったのが目立ちます。文鮮明氏が韓国政府と摩擦を起こしながら1991年12月に平壌を訪問し、金日成と義兄弟の関係を結んだことは、その路線変化を象徴します。旧統一教会は経済的に困窮していた金日成を助けるため、大々的な金剛山観光開発プロジェクトを推進します。依然として中共に対する警戒は緩めなかったのですが、日本では破防法に基づく監視団体であり“朝鮮労働党日本支部”の朝総連に対して、柔和的・友好的な姿勢に転じました。

 ところで、旧統一教会と平壌側の接触は、はじめから朝鮮労働党の工作部門である党対外情報調査部のラインを通じて行われ、その後も労働党の対外工作を総括する「対南秘書」(党統一戦線部長や朝鮮アジア太平洋平和委員長などを兼任する場合もある)が旧統一教会工作を指揮しています。旧統一教会が平壌で行うビジネスなどは徹底して朝鮮労働党の監視・監督を受けているのは公然たる事実で、韓国政府の立場としては、旧統一教会は南北関係における厄介な撹乱要素といえます。

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