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永濱利廣「“バイアスを排除した”経済の見方」

2023年、一転して物価上昇減速・円高・貿易赤字縮小が進むと予想される根拠

文=永濱利廣/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト
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日本銀行のHPより

2023年の物価は伸び鈍化

 原稿執筆時点における直近11月の東京都区部消費者物価を見ると、生鮮食品を除く総合が前年比+3.6%となり、東京のCPIコア指数が8カ月連続でインフレ目標の+2%を上回っている。さらに、そのインフレ率は前月から+0.2pt拡大しており、季節調整値の前月比で見ても+0.4%と加速している。

 背景には、これまでインフレ率押し上げの主因となってきたエネルギーに、食料品値上げの加速や携帯端末の大幅値上げが加わったことがあり、少なくとも2022年の秋時点で日本のインフレ率は加速していたことになる。

 しかし、2023年を展望すれば、エネルギー価格の上昇はピークアウトしていることから、消費者物価の伸び率も鈍化の可能性が高いだろう。というのも、足元ではエネルギー価格の元となる原油価格が130ドル/バレル超えから70ドル/バレル台まで下がっており、すでにガソリン価格の値下がりに結び付いている。また、原油や天然ガス価格は燃料費調整制度を通じて電気やガス料金に今後影響してくることから、原油価格が再度急騰するようなことがなければ、総合経済対策による価格抑制策もあることから、電気・ガス料金も年末から年明けにかけて、さらなる価格上昇が抑制される。

 ただ、政府による電気・ガス・ガソリンや灯油の価格抑制は来年9月までとされているため、政府が9月以降に化石燃料価格の下落を反映して価格抑制を弱めたり、政策自体を止めるようなことになれば、エネルギー価格のピークアウトが遅れる可能性があることには注意が必要だろう。

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 一方、生鮮を除く食料品の価格については、すでに穀物価格自体はピークアウトしているものの、円安傾向が続いてきたことから、今後もしばらく価格転嫁が続く可能性が高いだろう。ただ、当初は10月の政府小麦売り渡し価格がロシアのウクライナ侵攻の影響を受けて大幅に引き上がることが懸念されていたが、岸田政権が価格を据え置くことを決断した。このため、当初懸念されていた年末から来年にかけての小麦関連製品の大幅値上げは回避されそうである。

為替は来年ドル安進行

 ただ、今夏の携帯端末価格の大幅値上げのように、円安の進展を理由に家電や外食産業などの値上げは2023年以降もしばらく続きそうだ。となると、為替の動向も2023年の物価を大きく左右しよう。

 しかし、物価上昇の主因となってきたドル高も2023年以降は円高に向かいそうである。というのも、すでに米国経済はこれまでの金利上昇などの影響を受けて明確に減速している。そして米国では、2年債利回りが10年債利回りを上回るとその後、必ず景気後退局面に入るという経験則があるが、すでに今年の夏時点でこの状況にあることからすれば、2023年の米国経済はさらに減速の度合いが強まることが予想される。

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