金融庁「4大監査法人への通年監視」の理想と現実…決算遅延や費用高騰のしわ寄せも

●この記事のポイント
金融庁が2026年7月17日、EY新日本・あずさ・トーマツ・PwC Japanの4大監査法人に初の通年モニタリングを開始。相次ぐ不正会計を受けた検査改革だが、監査費用高騰や決算実務への負担増、コンサル部門への影響も。過去の不正の歴史から「監視強化だけで不正は防げるか」を検証する。

　金融庁が7月17日、監査業界にとって大きな転換点となる方針を打ち出した。監査法人の検査を担う公認会計士・監査審査会が「監査事務所等モニタリング基本計画」を公表し、EY新日本、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwC Japan有限責任監査法人のいわゆる「4大監査法人」に対して、初めて通年でのモニタリング（監視）体制に踏み込んだのだ。

　一見すると業界内部のルール変更に過ぎないようにも映る。しかし、その影響は上場企業の決算実務、監査費用、コンサルティング市場、そして日本の資本市場そのものの信頼性にまで及ぶ可能性がある。本稿では、この「通年監視」が何を意味し、企業や監査法人の現場にどのような変化をもたらすのか、そしてそれで不正会計は本当に防げるのか、公表資料や取材をもとに整理する。

●目次

• 金融庁が動いた背景「相次ぐ不正会計」
• 企業実務への「しわ寄せ」費用増と決算遅延リスク
• Big4のビジネスモデルにも影響「コンサルで稼ぐ」構造の見直し
• 「イタチごっこ」の歴史監視強化だけで不正は防げるか
• 求められるのは監視の「量」ではなく「質」の転換

金融庁が動いた背景「相次ぐ不正会計」

　公認会計士・監査審査会は2004年に金融庁の下部組織として設立され、これまでは大手監査法人に対しても数年に一度のフルスコープ検査を軸とするモニタリングを行ってきた。今回の見直しでは、大手監査法人についてフルスコープ検査やフォローアップ検査に加えて、品質管理システムの運用状況などをより高い頻度で確認する体制へと移行する。あわせて、リスクベースでの検査を基本としつつ、虚偽証明などの疑義がある監査事務所については個別に検証を行う方針も示された。

　この見直しの背景には、近年相次いで表面化した上場企業の不正会計問題がある。監査という「最後の砦」がありながら不正が見抜けなかったケースが繰り返される中で、金融庁としても検査の枠組みそのものを見直さざるを得なくなったというのが実情だ。あわせて2026年3月には金融担当大臣が全上場企業に対し、有価証券報告書を株主総会前に提出するよう求める要請を発出しており、監査の実務スケジュールにも変化が生じている。大手監査法人側からは、この前倒し提出が監査スケジュールの見直しやリソース確保、被監査会社との協力体制の再構築といった課題につながっているとの声も上がっている。

　なお、準大手監査法人に対してはすでに2023年から検査頻度が3年に1度から2年に1度へと引き上げられており、東陽監査法人や、ひびき監査法人、太陽有限責任監査法人などが行政処分や業務改善命令を受けた経緯がある。今回の4大監査法人への通年監視は、こうした監査業界全体に対する監督強化の流れの延長線上にあるといえる。

企業実務への「しわ寄せ」費用増と決算遅延リスク

　通年監視という新しい枠組みが導入されれば、監査法人側の行動にも変化が生じることが予想される。金融庁からの指摘を恐れるあまり、監査チームがこれまで以上にリスク回避的・保守的な姿勢を強める可能性は否定できない。

　ある大手監査法人の品質管理部門関係者は「検査官が常に見ているという緊張感は、現場のエビデンス収集をより丁寧にさせる効果がある一方で、些細な論点についても追加資料を求める場面が増えかねない」と話す。企業の経理・財務部門にとっては、監査対応にかかる工数や残業の増加という形で負担が跳ね返ってくることになる。

　さらに深刻なのは、費用面への影響だ。監査工数が増えれば、それはそのまま監査報酬の上昇につながる。ここ数年、監査報酬の上昇と監査法人の交代（リプレイスメント）はすでに上場企業の間で課題となってきたが、通年監視によって大手監査法人がより慎重な監査を志向するようになれば、この傾向にさらに拍車がかかる懸念がある。特に監査コストを吸収する体力に乏しい中小型の上場企業やIPO（新規株式公開）準備中のベンチャー企業にとっては、監査契約そのものが結べない「監査難民」化のリスクが現実味を帯びてくる。

　ある上場企業のIR担当者は「監査法人からの要求事項が年々細かくなっており、決算発表のスケジュールに余裕を持たせざるを得なくなっている」と語る。株主総会前の有価証券報告書提出という新たな要請と、監査の厳格化という二つの潮流が同時に進めば、企業側の実務負担はさらに増す可能性がある。

Big4のビジネスモデルにも影響「コンサルで稼ぐ」構造の見直し

　今回の見直しは、大手監査法人の収益構造にも波及し得る。会計監査という本業は、専門人材を大量に投入する労働集約的な業務でありながら、監査報酬の急激な引き上げには限界があるため、利益率は必ずしも高くない。そのため4大監査法人グループは、税務・IT導入支援・M＆A（合併・買収）アドバイザリーなどの非監査業務、いわゆるコンサルティング領域で収益を確保するビジネスモデルを長年築いてきた。

　しかし監視の目が強まれば、監査の独立性を担保するための非監査業務提供に対するチェックも当然厳格化される。監査先企業に対してコンサルティングサービスを提供する際の利益相反リスクが従来以上に問われるようになれば、収益の柱であったコンサル部門の営業活動そのものが制約を受ける可能性がある。

　ある会計専門誌への寄稿では、公認会計士・監査審査会の元幹部が「市場からの信頼を確保するためには、監査法人には監査品質の向上に向けた継続的な取り組みが求められている」と指摘している。裏を返せば、これまでの監査法人経営が品質確保と収益拡大の間でバランスを取りづらい構造にあったことの証左ともいえる。監査部門は「石橋を叩いて渡る」慎重路線を強めざるを得ない一方、コンサル部門は成長・拡大を志向せざるを得ない。この温度差は、法人内部でのリソース配分や人材の評価制度を巡る摩擦の火種になり得る。

「イタチごっこ」の歴史監視強化だけで不正は防げるか

　もっとも、監視の枠組みを強化するだけで不正会計そのものが根絶されるかといえば、話はそれほど単純ではない。日本の会計不正の歴史を振り返れば、カネボウ（2005年発覚）、オリンパス（2011年発覚）、東芝（2015年発覚）など、大型不正が表面化するたびに検査体制の見直しや制度改正が行われてきた。だが、その後も形を変えた不正会計は後を絶たない。

　不正を働く側は、監査法人や規制当局がどのような着眼点でチェックを行うかを研究した上で、巧妙に痕跡を隠す。チェックリストや検査項目が増えれば増えるほど、それに「適合」させるための書類作りが精緻化されるという皮肉な副作用も生じかねない。金融アナリストの川﨑一幸氏は「金融庁に指摘されないための証跡づくりに時間が割かれ、かえって現場の違和感やビジネスの実態を洞察する余力が失われることがある」と指摘する。これは規制強化にありがちな「形式主義の罠」といえる。

　通年でのモニタリングは、監査法人の品質管理システムが継続的に機能しているかを確認する上では一定の効果を持つだろう。しかし、経営者による意図的な隠蔽や、巧妙に仕組まれた不正のスキームを、書類上のチェックだけで見抜くことには限界がある。むしろ重要なのは、監査人が企業の事業実態やビジネスモデルの変化に対して感度高く向き合い、数字の裏にある「違和感」を掘り下げる姿勢を保てるかどうかだ。

求められるのは監視の「量」ではなく「質」の転換

　今回の通年モニタリング体制は、金融庁がこれまでの数年に一度の検査という枠組みの限界を認め、より継続的な関与へと舵を切った点で意義のある一歩だ。一方で、監視の「量」を増やすだけでは、企業側のコスト負担が増し、監査法人の現場が疲弊するだけに終わりかねないという懸念も拭えない。

　今後問われるのは、形式的なチェック項目の消化に終始するのではなく、金融庁と監査法人、そして企業の三者が対話を重ねながら、事業の実態に即した洞察力を伴う監査体制を築けるかどうかだ。監視の枠組みが整っても、それを運用する人材の専門性や判断力が伴わなければ、不正とのイタチごっこは今後も続くだろう。通年監視という制度が、単なる負担増ではなく、真に市場の信頼性を高める仕組みへと機能していくかどうか、その運用の中身が今後注視される。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝川﨑一幸／金融アナリスト）