永濱利廣「“バイアスを排除した”経済の見方」ニュース一覧
(103件)日本、低所得の原因は政府債務の不足？政府債務残高の拡大がG7諸国の中で最低
わが国経済は長きにわたり低迷している。政府は、幾度となく経済政策を取りまとめ、...
業績上昇修正が予想される業界…自動車は利益2ケタ上振れ、注目の「その他物品賃貸」
12月12日に公表された2022年10－12月期法人企業景気予測調査は、22年...
2023年、一転して物価上昇減速・円高・貿易赤字縮小が進むと予想される根拠
原稿執筆時点における直近11月の東京都区部消費者物価を見ると、生鮮食品を除く総...
日本、実は財政リスクが低い？過度な財政健全化目標が経済悪化を招いた可能性も
先月、英国ではトラス新政権誕生に伴い、大規模な財政出動方針が打ち出されたことを...
アベノミクス、「時間当たり」実質賃金は上昇、ピーク更新…一人当たり賃金と乖離
アベノミクス以降の日本経済は、景気が好転したとされている。GDP統計によれば、...
エンゲル係数低下、逆に日本全体で家計貧しく…食品価格上昇で「買い控え」広がる
経済的なゆとりを示す「エンゲル係数」が足元で低下傾向にある。特に二人以上世帯で...
設備投資、1992年度以来の95兆円越えへ…長期経済停滞から脱却の可能性
新型コロナウィルス感染症に伴う影響やロシアのウクライナ侵攻等により日本経済を取...
22年度、業績上方修正の業種予想…石油・石炭、電気・ガスは大幅増収
7月1日と4日に公表された6月短観の大企業調査は、5月下旬～6月下旬にかけて資...
「円の実質実効為替レート低下の主因は円安」という誤解…政府債務削減優先の弊害
円の総合的な実力が50年ぶりの低水準に迫ってきたと騒がれている。実際、日銀が公...
所得の海外流出額、なぜ度肝を抜くレベルに？需給ギャップ、2年以上マイナスの可能性
昨年5月から始まった景気の低迷は、ウクライナ戦争以前とそれ以降ではまったく局面...
原油価格高騰、消費税2.6％相当程度の負担増の可能性…家計負担3.5万円程度増加も
原油価格が高騰している。ドバイ原油はこのところ1バレル＝90ドル台で推移してい...
日本、先進国のなかでワクチンブースター接種の遅れ突出…日本だけ景気回復遅れる
年明け以降、米国の景気指標は減速傾向が強まっている。代表的な指標の一つであるマ...
今年、個人消費が大幅回復か…カギはコロナ経口薬・GoTo・指定感染症の見直し
2022年の景気を占う上では、新型コロナウイルス経口薬の普及が大きなカギを握る...
エンゲル係数が高止まり、低所得者層が増加…賃金低下＋悪い物価上昇、家計貧しく
経済的なゆとりを示す「エンゲル係数」が、我が国ではコロナショック以降高水準にあ...
ガソリン価格上昇時の減税策・トリガー条項、なぜ発動されず？発動時の影響を試算
ガソリン価格が一定以上の水準で上昇した場合に自動的に税率を下げる「トリガー条項...
米国経済を迅速に正常化させた高圧経済政策、日本で導入を拒む政府と日銀のアコード
コロナショックの収束を目指してきたバイデン米政権下で、金融・財政政策のフル稼働...
「アベノミクスで格差拡大」という誤った認識が流布した理由…ジニ係数の読み方
2018年までの日本経済は景気回復が続いてきた。GDP統計によれば、日本経済は...
スクリューフレーション深刻…低所得者層の実質購買力低下で家計苦しく、富裕層と格差拡大
近年の日本経済は、中産階級の貧困化（Screwing）とインフレが重なったスク...
ワクチン接種率上昇でも行動制限を緩和できない可能性…医療現場が逼迫しやすい日本の特殊性
新型コロナウイルスの変異株が猛威を奮うなか、政府は7月12日から8月22日まで...
「政府債務＝将来世代の負担」は誤り？政府債務の予算制約はインフレ率、賢い財政支出の姿
経産省が6月に公表した「経済産業政策の新機軸～新たな産業政策への挑戦～」が話題...
なぜ失業率低下でも雇用環境が悪化？大量の「求職活動断念者」「不本意非正規雇用者」
雇用環境を示す最も代表的なデータに失業率があり、日本の失業率は総務省「労働力調...
なぜ今、「エンゲル係数」急上昇？単純に「生活水準が低下」とはいえないカラクリ
経済的なゆとりを示す「エンゲル係数」が急上昇している。特に2020年には総務省...
日本のコロナワクチン接種率、英米の30分の1…先進国のなかで経済回復が大幅な遅れ
年明け以降、米国の景気指標は改善傾向が強まっている。代表的な指標の一つであるマ...
「まん防」による経済損失…個人消費1900億円減少、失業者0.9万人増加との試算
緊急事態宣言解除をきっかけに全国的に新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、緊急...
21年度、幅広い業種で増益予想…娯楽・宿泊・飲食は大幅増収、移動等を伴う活動が正常化
3月12日に公表された2021年1－3月期法人企業景気予測調査は、今年2月下旬...
原油価格上昇、家計支出が約2万6千円増加の可能性も…消費増税1％分の所得の国外流出も
原油価格が上昇している。ドバイ原油は今年2月以降1バレル＝60ドル台で推移して...
緊急事態宣言の延長、失業者15.9万人発生との試算…年間GDP、3.0兆円損失か
首都圏で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は2月7日に期限を迎える緊急...
2021年、「失われた40年」の分水嶺…ワクチン浸透・五輪開催なら経済正常化の可能性
2020年の世界経済は新型コロナウイルス感染拡大により大きく落ち込んだ。特に米...
コロナ：女性就業者数、男性より減少幅大きく…EC拡大が女性の職奪う、非正規比率5割超
コロナショック以降の就業者、雇用者数を見ると、今年3月から9月にかけての減少人...
安倍政権下、100万人超の“不本意”非正規社員が正社員に登用…「非正規増加＝悪」の嘘
アベノミクス下における日本経済は、2018年10月まで景気回復が続いてきた。暦...
携帯料金引き下げ、国民一人・年5千円の負担減…低所得世帯や高齢者ほど恩恵小さく
菅義偉新首相は日本の大手携帯事業者には依然として競争が十分働いていないと指摘し...
ラニーニャ現象と新型コロナウイルスの関係性…感染拡大と経済悪化を助長の懸念
世界的に異常気象を招く恐れのあるラニーニャ現象発生の可能性が高まっている。気象...
消費減税、今こそ検討に値、十分に実施可能…GoToは東京除外で経済効果4割減
観光関連産業を支援するＧｏＴｏキャンペーンが7月22日から前倒しで始まった。し...
コロナ下、女性雇用者数が大幅減…労働市場で女性需要の低下が深刻、非正規比率は55％
「コロナショック」という言葉に象徴されるように、今春に新型コロナウイルスの感染...
「Go To」旅行費用は半額、外食は2割を国が補助…過去最大規模の需要喚起策の効果
新型コロナウイルスの感染拡大は、国内の観光・外食・イベント産業に甚大な被害をも...
テレワーク普及、国内で1.3兆円程度の特需出現との試算…削がれる需要や雇用者報酬も
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、必要性が高まっているのが、オフィスに出勤...
【コロナ】緊急事態宣言、36.8万人失業の可能性も…GDP年成長率マイナス5.4％との試算も
新型コロナウィルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大した。...
コロナ経済対策、“現金給付”と“消費税減税”はどちらが効果的か…「乗数効果」より検証
新型コロナウィルス感染拡大による悪影響が強まる中、世界各国で財政措置による景気...
やっぱりMMT（現代貨幣理論）は万能ではないことの説明…主流派経済学との根本的違い
米国で財政赤字の拡大を容認するＭＭＴ(現代貨幣理論)をめぐる議論が、2020年...
新型コロナ、潮目変わる、名目GDP2.9兆円下押しの可能性…東日本大震災を上回る悪影響か
新型肺炎の感染が日本国内でも広がり、さらなる感染の拡大に警戒が強まっている。今...
今年、東京五輪による4Kテレビ特需等で経済活性化…“安倍政権の盤石さ”が景気のカギ
2020年の景気を占う上では、2020年の国内最大イベントである東京五輪の開催...
消費増税、家計負担額は年平均4.5万円増…景気押し下げ長期化の可能性
今回の消費増税の負担額を試算すると、消費増税そのものは景気へのダメージが前回の...
良い財政政策、悪い財政政策…各国が財政出動競争の一方、日本だけ国民負担増の施策
米中通商摩擦の影響が世界経済の悪化をもたらすなか、世界各国で財政措置による景気...
実質賃金への誤解…アベノミクス以降6％増加 15歳以上人口一人当たりで
これまでの日本経済は、景気回復が続いてきた。ＧＤＰ統計によれば、日本経済は20...
GDPによる景気判断が困難に…実態と乖離で、他の景気指標と逆の動き
今年1－3月期において、日本の代表的な景気指標であるＧＤＰと日銀短観や景気動向...
昨年11月頃から景気後退局面入りの可能性…消費増税見送りも含めた議論本格化か
足元の経済動向について、筆者の懸念が現実味を帯びてきている。背景には、日本の製...
今春の花粉の大量飛散、日本経済の悪化要因に…GDPや家計消費を引き下げ
昨夏は記録的な猛暑に見舞われた。特に7－9月期の全国平均気温は平年を＋1.0℃...
原油価格下落、消費増税迎える日本経済に“想定外の恩恵”…国内所得、約3兆円増加も
原油価格が下落している。ドバイ原油は昨年12月から1バレル＝50ドル台で推移し...
