日本オラクルの「次世代クラウド」は、なぜ日本のビジネスを変えるのか？

東京リージョンは500社が活用

　基調講演後には、オーバーマイヤー氏、サザーランド氏、日本オラクル執行役員クラウド事業戦略統括の竹爪慎治氏による記者向けの事業戦略説明会が行われた。

　オーバーマイヤー氏は、「多くの顧客と話し合っている中で、クラウドのデータセンターが日本にやってくるかもしれないと話していましたが、ようやくそれが実現しました。これにより、顧客に選択肢を提示することができました。基調講演でも、顧客はパブリッククラウド、ハイブリッドクラウドなどを使っていると話がありました。顧客の選択肢を増やしたことを実践していることは、ご理解いただけたかと思います。日本国内にリージョンが開設された今、大事なことは、より多くの企業・団体がクラウドを使うことです。もう、すでに500社の顧客がデータセンターを活用しています。今も顧客からの引き合いが強いです」と成果を説明した。

　次に、サザーランド氏は「大手も中堅中小企業も、このクラウドのデータセンターの恩恵を受けることができます。パフォーマンスが高く、コストや労力を削減することができ、スピードと安定性を約束します。それを日本市場に提供できることをうれしく思います。今回のような破壊的技術が到来した際、利用を推進し、効率を上げるべきだと思います」と述べた。

　そして、竹爪氏は「今後は“データドリブン”にフォーカスしたい」と語り、データの利活用においてOracle Cloudの強みを生かせる環境にある、と説明した。具体的には、東京リージョンでは「『Oracle Autonomous Database（Autonomous DB）』『Exadata Cloud Service』『Autonomous DWH Cloud』、この3つのサービスで80％以上のコンサンプションを占めている」という現状を紹介し「我々が市場に出している戦略とお客様の期待値が一致しているのではないか」と語った。

　今後、日本オラクルはエンドユーザーにOracle Cloudの価値を伝えていくための営業戦略にも注力するとのことだ。そして、最後を締めたのは、オーバーマイヤー氏の以下の言葉だ。

「東京リージョンの開設は始まりにすぎない。しかし、それだけですべてが完璧になるわけではない。先ほどの基調講演で、トヨタ自動車、NTT西日本、リコーITソリューションズ、NTTデータ、野村総合研究所が語ったような導入事例やパートナー施策を増やし、価値を向上し、さらに次のステップへと進み、クラウドを通じて日本に貢献していきたいと考えている」

　日本オラクルの東京リージョンは開設からわずか3カ月で、すでに500社の顧客が利用しており、さらに大阪リージョンの開設も控えている。日本オラクルの次世代クラウドが日本のビジネスをどのように変革させるのか、今後も注目が集まりそうだ。

（構成＝長井雄一朗／ライター　撮影＝尾藤能暢）

※本記事はPR記事です。