日産、西川社長解任は当然…不正に報酬水増しの一方、社員1万人削減＆利益99％減

　西川氏はそもそもゴーン氏が逮捕される直前までは「日本人としては随一の側近」という立場にあった。その「もっとも近かった側近」の「No.２経営者」がゴーン被告の日産や社会に対する不法行為を知らなかったはずはない、同罪ではないかという指摘もあった。逆に「知らなかった」とすれば自身がCEOとしてゴーン氏に対する監督不行き届き、つまりガバナンス上の責任が問われる立場だった。

　ケリー氏が指摘していた西川氏の報酬不正問題とは、ストック・アプリシエーション権（SAR）に関するもの。西川社長は１３年５月にSARに基づいた報酬を受け取る期日（権利行使日）を設定し、報酬を受け取る権利を行使した。その後、日産の株価が上昇した。西川氏は行使日を１週間ほど後ろにずらして権利を再行使し、当初定められたよりも約４７００万円多くの報酬を受け取っていたのだ。業績連動型の報酬制度であるSARでは、一定の期間中に株価が事前に決められた水準を上回ると、差額部分が現金で支払われる。

　本事案が９月４日の監査委員会で報告されたことで、西川氏は「差額は返納する」としていた。しかし、９日の取締役会ではそれでは収まらず、ある社外取締役は西川氏に対して「ただちに辞任すべきだ」と迫ったと報じられている。

実績を示せなかったこと、経営者はそれに尽きる

　しかし、私に言わせれば、西川氏の最大の蹉跌は、日産の経営者としてなんら顕著な経営実績を挙げられなかったことだ。それどころか、西川時代に入ってからの経営状況は大きく後退し、企業価値は毀損されてしまっている。

　ゴーン氏が実質トップだった逮捕前の１８年１１月の日産の株価は、１０２０円前後だった。ところが、今月６日の終値は６７４円と、３４％も下落している。企業価値（株式総資産額）としては、なんと約１兆４０００億円も毀損している。日産の株主を中心としたステークホルダーとしては、これが西川経営の「１年間の決算」だとしたら憤激に絶えなかったのではないか。西川退陣の正式決定を受けて、９月１０日の日産株価の終値は６９７円となり、市場はこれを歓迎した。

　日産の直近の１９年度第１四半期（４～６月）決算をみてみると、売上高は２兆３７２４億円で対前年同期比１２．７％減。トヨタは同３．８％増、ホンダが同０．７％減だった。日産の２桁減収というのは「一人負け」ということだ。