首都圏、スーパーリージョナル「バンク」構想始動…全国23県で地銀消滅、金融庁が報告

横浜銀と千葉銀が提携した理由

　昨年4月、金融庁の有識者会議が出した報告書に銀行業界は驚いた。「地域金融の課題と競争のあり方」と題したリポートはこんな未来を予想していた。

「和歌山、富山、島根など23県で地域銀行が消え、京都、愛媛、熊本など13道府県では1行なら存続、神奈川や愛知、大阪など10府県でも2行しか生き残れないかもしれない」

　46道府県別に存続可能な行数を試算したもの。将来の人件費やシステムの費用を収益で賄えるかどうかなどを調べて導き出した。報告書は「人口減少が進む見通しで、本業である貸し出しの残高の大幅な減少が予想される」と指摘した。金融庁はかねてから地銀の再編を促してきたが、遅々として進まない。報告書は早急な再編を促したものと受け止められた。

　地銀最大手の横浜銀行と3位の千葉銀行が今年7月10日、業務提携で合意した。横浜銀の大矢恭好頭取は記者会見で「同じ首都圏に位置する両行は事業戦略が似通うなど親和性がある」と強調。千葉銀の佐久間英利頭取は「手を携えることで顧客に高度なソリューションを提供したい」と提携の狙いを説明した。千葉銀は埼玉県の武蔵野銀行とも提携関係にある。横浜銀の大矢頭取は「連携できることがあれば選択肢としてあり得る」と、3行連携に意欲を示した。横浜銀は東日本銀とつくるコンコルディアFGではなく、横浜銀の単体で千葉銀と業務提携する。

「東日本銀のビジネスモデルと横浜銀、千葉銀のビジネスモデルはかなり違う」。横浜銀の大矢頭取は単体で取り組む理由をこう述べた。横浜・千葉の連携は神奈川、千葉、埼玉を束ねるスーパーリージョナルバンクを視野に入れたものだ。その前段階として、コンコルディアFG傘下の東日本銀の不動産ファンドに近いビジネスモデルを、横浜銀と千葉銀と同じ土俵の企業融資中心に変える必要がある。これが、横浜銀が東日本銀に頭取を送りこむ本当の狙いだとみられている。

（文＝編集部）