日銀、信認崩壊の兆候…理解不能な金融緩和で、企業の資金繰り悪化の恐れ

　これらをつなぎ合わせると、増発された国債を日銀が買い取り、さらなる金融緩和が進むとの考え、警戒感が高まるのは自然だろう。市場は財政政策と金融政策が合体し、政府が発行した国債を日銀が引き受け、無制限に通貨を供給する政策が進まないか、懸念を強めている。

日銀は市場との信頼関係を再構築すべき

　本来、中央銀行関係者が金融緩和を示唆すれば、金利低下圧力がかかるケースが多い。ところが、足元の金融市場ではそうした反応が見られていない。むしろ黒田総裁の強弁は、市場を警戒させ混乱を招いている。日銀は、そうした状況を真摯に受け止めるべきだ。

　日銀は信認を失いつつある。多くの投資家は、「日銀の政策運営を安心して見ていられない」と思い始めているかもしれない。この状況は、金融政策の限界、修正といった次元ではなく、金融政策と財政政策が接近し未知の経済政策が進むとの懸念、恐怖、警戒心に影響されているといえる。

　中央銀行が金融政策を進めるためには、市場からの信認が不可欠だ。国債の買入れオペレーションひとつをとっても、銀行などの市場参加者が日銀の金融政策を尊重し、理解することに支えられている。反対にいえば、信認される中央銀行でなければ市場を安定させることはできない。

　日本の国債市場の状況を概観すると、金利の動きは不安定だ。日銀の国債買入れによって流動性が低下し、マイナス金利政策が金融機関の収益を圧迫している。さらなる金融緩和は今以上に銀行の経営体力を削ぎ、企業の資金繰り悪化懸念を高める恐れがある。
　
　つまり、過度な金融緩和は経済を壊しかねない。このリスクを回避するためには、日銀が市場との信頼関係とは何かを再認識し、市場が安心できる正常な状況を整備しなければならない。反対に、日銀が政府との連携強化に傾き強弁を続ける限り、市場参加者は日銀への批判を強めるだろう。

　日銀が信認の回復をどう考えるかは、9月の総括的検証の内容を評価するポイントになるだろう。もし、日銀が2％の物価目標の達成に固執し、さらなる緩和を志向するなら、際限ない金融緩和への警戒から、国債市場が混乱する可能性もあるだろう。
（文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授）