株主配当の還元率が「低い」企業、ワースト20社ランキング…ソフトバンクやJR東海も

「配当については株主様のトータルリターン、安定的な配当を維持することをポリシーにしている。配当性向については公約していない。会社としてはまだ事業拡大の途上であり、商品開発力、海外市場の開拓に投資を振り向けていきたいと考えている」（キーエンス）

「配当金が相対的に低いことは認識している。ただ経営の拡大を優先していることもあり、配当による還元は抑制されている。また弊社は株価の値動き自体が激しいこともあり、投資家の皆様は値動きで利益をあげていただける面もあるのではないか。（前年度の）株主総会でも配当に関するご批判は頂いていないと思う」（ソフトバンク）
　
　タイプこそ異なるものの異能で鳴らす両社だけに、配当よりも株価で勝負というところなのだろう。

　だが、値がさ銘柄の株価水準の維持は容易ではなく、中央銀行が資本市場への直接介入に血道をあげるような金融政策もいつまでも継続できるものではない。還元できる余裕があるのならば、安定性よりも機動的な配当政策を望むのが数多くの株主の本音であろう。
（文＝島野清志／評論家）
　
【前期末配当性向が低い東証1部上場企業20社（カッコ内は年間配当・配当性向）】

大末建設（10円・4.6％）、関東電化工業（7円・5.0％）、ナカノフドー建設（7円・6.0％）、東京製鐵（8円・6.1％）、福田組（12円・6.2％）、カメイ（17円50銭・6.3％）、クスリのアオキ（12円50銭・6.0％）、澁谷工業（20円・6.7％）、JR東海（125円・7.3％）、パイロットコーポレーション（21円・8.1％）、キーエンス（150円・8.6％）、長谷工コーポレーション（15円・8.8％）、ミツバ（18円・9.5％）、くらコーポレーション（20円・9.5％）、ベリサーブ（15円・9.9％）、西武HD（17円・10.1％）、コロプラ（16円・10.1％）、コスモス薬品（65円・10.3％）、ソフトバンクグループ（41円・10.2％）、川田テクノロジーズ（30円・10.2％）