太陽光発電ブーム即終了で倒産の嵐、元凶は国の制度ミス…なぜアマゾンやFBが巨大風力発電所建設？

　ゴア氏は、06年公開の映画『不都合な真実』（UIP）で、二酸化炭素（CO2）などの温暖化物質によって地球温暖化が急速に進むことを警告し、その後に続くCO2削減の国際的な流れをつくったが、同氏が主張する内容には科学的根拠がないなどの批判もあり、現在でも賛否両論に分かれる。

　しかし、TEDで同氏が発表したことは、今世界で起きている再生可能エネルギーのリアルな現状だった。

　ゴア氏によれば、2000年時点の予想では10年までに風力発電が年間30ギガワット（GW）になると予測していたが、実際にはその14.5倍に達しているという。太陽光発電に関しては、02年時点では、10年になると年1GWの増加ペースになると予想したが、実際は今年その68倍になるという。

　再生可能エネルギーの普及は、あらゆる専門家の予想をはるかに上回る規模で進行しており、さらに加速的に普及が進むだろうとゴア氏は予測する。同氏はこれを携帯電話にたとえて説明する。
　
「1980年にコンサルティング会社が、2000年に携帯電話が何台売れるかを調査した。綿密な分析によって出した答えは90万台だった。実際はどうだっただろうか。確かに90万台売れた。しかもたった3日で。結局、予測の120倍も売れた。今では世界人口より多い携帯電話が普及している」（ゴア氏）

「携帯電話が普及した理由のひとつが、送電インフラが整っていなかった発展途上国での普及だった。この携帯電話と同じ現象が、電力の世界でも起こっている。送電網が普及していないバングラデシュでは、電気が通っていない家が多数あるにもかかわらず、今なんと1分間に2機のペースで自宅用の太陽光発電が普及している。発展途上国では、再生可能エネルギーが爆発的に普及する可能性がある」（同）

　国際エネルギー機関（IEA）も、太陽光発電のコスト低下によって、今世紀半ばまでに太陽光が世界中の電力の4分の1をまかなう最大の電力源になり得ると予測している。

日本国内では倒産企業続出

　再生可能エネルギーは抗しがたいほどの世界的な大トレンドとなっているが、日本国内ではどうだろうか。

　12年7月に始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（FIT制度）によって、再生可能エネルギーへの民間投資が活発化した。国が電力の買取価格を20年保証するという同制度によって、新規参入する企業は事業リスクを減らすことができた。いわば、日本における「再生可能エネルギー元年」といってもいいだろう。