内閣府「中長期の経済財政試算」、可能性の低いTFP上昇率を前提…現実的試算が必要

　新型コロナウイルス感染が再び全国的に拡大し始めている。図表1は、2020年7月1日から8月6日における人口10万人当たりの累積陽性者数を都道府県別にみたものである。国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」が始まった7月22日でデータを切り分けて、「7月1日から7月21日の累積陽性者数」（＜2＞）と「7月22日から8月6日の累積陽性者数」（＜1＞）を棒グラフで表すとともに、その倍率（＜1＞÷＜2＞）を点線で示している。

　この図表をみると、7月22日から8月6日における人口10万人当たりの累積陽性者数（＜1＞）は、沖縄県、東京都、大阪府、福岡県、愛知県の順番で多いものの、倍率（＜1＞÷＜2＞）では、熊本県、宮崎県、沖縄県、佐賀県などが大きく、これらの地域で感染が急速に拡大し始めていることがわかる。

　現在のところ、政府は緊急事態宣言の再発令に慎重な考えだが、新型コロナウイルスの感染拡大は、財政再建の目標にも影響を与え始めている。例えば、先般（2020年7月31日）、内閣府は、経済財政諮問会議において「中長期の経済財政に関する試算」（以下「試算」という）を公表した。

　この試算には、2029年度頃の名目GDP成長率を約3％と見込む「成長実現ケース」と、成長率を約1％と見込む「ベースラインケース」がある。政府は、国と地方を合わせた基礎的財政収支（PB）を2025年度に黒字化する目標を掲げているが、この試算によると、高成長を前提とする成長実現ケースでも、PB黒字化は2029年度となり、前回の中長期試算から2年遅れることになる。

　低成長のベースラインケースでは、2029年度のPB赤字は約10兆円となるが、現実はもっと厳しいかもしれない。理由は、2019年度において、成長率に最も大きな影響を及ぼす「全要素生産性」(TFP)の伸びは0.4％しかないが、どちらのケースもTFPが上昇する前提での試算となっているためである。成長実現ケースでは、TFP上昇率は足元の0.4％から2025年度までの5年間で1.3％に上昇する一方、ベースラインケースでも、TFP上昇率は将来にわたって0.7％程度で推移する前提となっている。

　図表2は、内閣府のデータから、1981年度から2019年度におけるTFP上昇率の推移を描き、成長実現ケースとベースラインケースにおいて、それに試算が前提とするTFPの伸びを追加したものだ。この図表をみても、成長実現ケースにおいて、足元（2019年度）0.4％のTFP上昇率が5年間で1.3％まで上昇する可能性が高いとは思えない。

深刻化する財政・社会保障の問題

　では、TFP上昇率のヒストグラム（度数分布）を作成し、TFP上昇率が1.3％以上となる割合を計算すると、どうなるか。1981年度から2019年度におけるTFP上昇率に関する内閣府データから作成したものが図表3である。この図表において、TFP上昇率が1.3％以上となる割合は30.8％となるため、TFP上昇率が2025年度から5年連続で1.3％を上回る確率は0.28％と計算できる。同様に、ヒストグラムにおいてTFP上昇率が0.7％以上の割合は82.1％となるため、TFP上昇率が2025年度から5年連続0.7％を上回る確率を試算すると、それは37.2％と計算できる。

　この試算結果は、過去のTPF分布を前提にする場合、TFP上昇率を引き上げるシナリオがいかに難しいかを示す。他方、TFP上昇率が2025年度から5年連続0.5％を上回る確率は58.2％であり、シナリオの実現確率はずっと高まる。

　まずは一刻もはやくコロナ危機を収束させることが先決だが、人口減少・少子高齢化の問題は現在も進行しており、この危機を乗り切った後には、より深刻なかたちで、財政・社会保障の問題に再び直面する。しかも最近、内閣府は2012年11月から開始した景気拡大局面は2018年10月に終了したと正式に認定した。このような状況だからこそ、より現実的なシナリオを想定し、試算を行う必要があるのではないか。

（文＝小黒一正／法政大学教授）