「空洞化する」東芝、債務超過危機で「売れるものはなんでも売る」状態…過小資本は不可避

【東芝グループの上場会社】
※社名、株価、時価総額、東芝保有比率

東芝テック（東証1部）、618円、1780億円、50.02％（16年9月期末）
東芝プラントシステム（同）、1632円、1593億円、49.74％（同）
芝浦メカトロニクス（同）、269円、139億円、36.54％（同）
東芝機械（同）、489円、816億円、20.10％（同）
西芝電機（東証2部）、176円、68億円、54.46％（同）
ニューフレアテクノロジー（JQ）6660円、799億円、50.00％（同）
国際チャート（同）、270円、16億円、※56.61％（同）
（注：株価、時価総額は2月3日の終値を基準。※印は東芝テックが保有）

　7社のうちフラットパネルディスプレイ（FPD）や半導体の製造装置メーカーの芝浦メカトロニクス、船舶用電機最大手の西芝電機、計測用記録紙の国際チャートは時価総額が小さいのが難点だ。

　残る4社のうち有力候補は、POS（販売時点情報管理）レジを手掛ける東芝テックである。時価総額と東芝の持ち株比率から、取得した簿価などを考慮せずに単純計算すると、かなりの売却益を得られる。

　次はプラント据え付けの工事会社の東芝プラントシステム。こちらも、まとまった資金の調達が可能だ。

　一方、東芝機械から分社したニューフレアテクノロジーは電子ビームマスク描画装置で世界シェア首位。できればグループに残しておきたい会社だ。

　東芝は持ち株の売却で2000億円ほどの資金を得たいとしている。フラッシュメモリー事業の切り売りに株式の売却益を加えても、東芝メディカルの6655億円の足下にも及ばない。

　分社化するフラッシュメモリー事業は、最後の“虎の子”だ。17年3月期に債務超過に転落するのを防いだとしても、過小資本の状況が続く。財務内容の抜本的な解決策として、メモリー会社の株式の上場と、残りの株式のうちの29％（合計で49％程度）の売却がスケジュールに上ってくることが考えられる。ただ、その場合、1社に残りの株式を売却すると、他社の持ち分法適用会社になるわけで、東芝の関与が薄まる懸念がないわけではない。

JDIは全株売却済み

　東芝はジャパンディスプレイ（JDI）の株式を1.78％（1070万株）保有していたが、16年12月に全株を売却した。40億円弱で売り、十数億円の売却益を得たものとみられる。

　JDIは12年に東芝とソニー、日立製作所の液晶事業を統合して発足。政府系ファンドの産業再生機構が筆頭株主（35.58％）だ。東芝はJDI発足時には10％を持っていたが、保有比率は1.78％まで低下していた。今回、その全株を売却した。

　日立もJDI株式を売却しており、母体企業で残るのはソニーの1070万株（1.78％）だけとなった。
（文＝編集部）