東京エレクトロンの時代到来、日本経済の牽引役に…世界の半導体産業を支える重要企業

　10月29日、大手半導体製造装置メーカーである東京エレクトロンが、2021年3月期の通期の業績予想を上方修正した。それは、同社の競争力が高まっていることを示す。コロナショックによって日本の経済は依然として厳しい状況にあるが、東京エレクトロンのように製造技術を強みに競争力を発揮する企業の存在は、先行きを考える上で心強い。

　現在、世界の半導体産業は大変革期を迎えている。米中対立の上にコロナショックが発生し、高性能の半導体需要が一段と高まった。その流れは強まるだろう。その変化の中で、世界の半導体大手企業の競争力も変化し始めた。かつて栄華を誇った米インテルの力に陰りが見え始め、同社はメモリ事業を韓国SKハイニックスに売却する。その一方で、世界最大手の半導体受託製造企業である台湾のTSMC（台湾積体電路製造）の重要性が高まっている。TSMCは最先端の5ナノメートル（10億分の1メートル）の半導体の生産ラインを確立し、世界の半導体企業の生産ニーズを取り込んでいる。

　東京エレクトロンの決算資料や質疑応答内容をもとに考察すると、同社はTSMCと良好な関係を確立できているようだ。東京エレクトロンの競争ポジションは良好といえる。今後、米中は最先端の製造技術などをめぐって争い、対立は先鋭化するだろう。それに加えて、半導体の製造技術も変化する可能性がある。国内の生産要素をフルに活用して独自の、新しい生産技術を確立し、変化に柔軟に対応することによって、東京エレクトロンがさらなる成長を実現することを期待したい。

急速かつ大きく変化する世界の半導体産業

　日本経済にとって、東京エレクトロンはコロナショックの影響を回避した数少ない企業の一つだ。それは業績の推移を見れば一目瞭然だ。2020年3月期の第4四半期に701億円だった同社の営業利益（四半期ベース）は、2021年第1四半期が738億円、第2四半期が735億円だった。主力商品である半導体製造装置を中心に、同社は世界の需要をしっかりと取り込むことができている。

　それは、今後の日本経済だけでなく、世界経済の展開を考える上で重要なポイントを含む。つまり、今後、世界の半導体開発をはじめとするIT関連の投資は、高まりこそすれ、低下することはないと考えられることだ。まず、米中の対立とコロナショックというマクロの視点からそれを考えてみたい。

　米国はIT先端分野での中国の台頭を食い止めなければならない。現状、米国は半導体などの製造技術と知的財産において比較優位性を維持している。9月15日に米商務省がファーウェイへの禁輸を発効したのは、ファーウェイの半導体調達を寸断して5G通信機器などにおける中国の台頭を阻止し、世界の政治、経済、安全保障の基軸国家としての地位を守るためだ。

　それに加えて、米国は中国の半導体受託製造大手SMIC（中芯国際集成電路製造）に対する輸出管理制限を実施した。裏を返せば、各国にとって米国の知的財産と技術に頼らず、自力で最先端の製造技術を生み出すことの重要性はかつてないほど高まった。その状況下で東京エレクトロンが増益を実現したことは、同社の変化への対応力、基礎的な技術力の高さを示している。

　それに加えて、コロナショックの発生を境に世界経済のデジタルトランスフォーメーション＝DXが加速化している。テレワーク実施のためのパソコン、タブレット端末や高機能サーバー等の需要が高まり、より多くの半導体が必要になった。それに加えて、中国を中心に電気自動車（EV）の開発と普及が重視され、自動車の自動運転やネットワーク空間との接続などを目指すCASEの取り組みが進行していることも、半導体需要を押し上げる。

インテルからTSMCへ入れ替わる半導体産業の盟主

　次に、産業レベル（セミ・マクロ）の視点で東京エレクトロンの事業環境を確認する。最も重要なのが、米インテルから台湾TSMCへ、世界の半導体業界の盟主が入れ替わっていることだ。その中、東京エレクトロンは通期の業績見通しを上方修正した。以上から得られるインプリケーションは、TSMCと東京エレクトロンが良好な関係を構築し強化している可能性だ。

　数年前まで、米国のインテルは世界の半導体開発と製造の両面で、競争のロードマップを描く力を誇った。事実上、同社は世界の半導体産業で生殺与奪の権を手に入れた企業だったといえる。マクロソフトのウインドウズのシステムが世界に浸透し、それを駆動するCPUメーカーとしてインテルが世界的地位を確立したことは大きかった。インテルはソフトウェア開発とICチップの生産ラインの両面を強化することによって、自社の影響力を拡大しようとした。しかし、インテルは半導体の微細化に躓き、回路線幅７ナノメートルのCPU量産が遅れている。

　その一方で、世界の半導体産業では開発と生産の分業体制が進んだ。その結果、台湾のTSMCの重要性が高まっている。世界の半導体生産において、米国から台湾へ競争力が急速かつ大きくシフトし始めている印象を持つ。米国はその生産力を自国の側にとどめなければならない。米国政府がTSMCを重視し補助金を支給してアリゾナ州の工場建設を支えるのはそのためだ。

　半導体の開発面では米AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイス）やNVIDIAの存在感が高まっている。AMDは米ザイリンクスを、NVIDIAはソフトバンクグループから半導体設計大手の英アームを買収し、最先端の半導体設計・開発力を強化したい。その上で、両社はTSMCの5ナノなどの生産ラインを抑えて、自社の半導体を世界に供給しようとしている。また、米国の禁輸措置によって事業内容が悪化したファーウェイのシェアを奪おうと、世界の通信機器メーカーなどが半導体の調達を急ぎたい。世界の主要企業によるTSMCの生産ライン争奪戦がし烈化し、それがTSMCの業績を押し上げている。

重要性増す自力で最先端の製造技術を確立する力

　韓国ではサムスン電子がTSMCを追いかけて半導体受託製造事業を強化している。米国の半導体企業は半導体開発などソフトウェアに注力し、半導体生産面では日米欧の技術に頼りつつ台湾TSMCと韓国のサムスン電子の存在感が増していくだろう。世界の半導体産業の構造変化が進む中で東京エレクトロンが半導体の機能発揮に欠かせない製造装置分野で存在感を発揮していることは重要だ。

　今後、東京エレクトロンに期待したいのは、より微細、あるいは高性能な半導体開発を支える次世代の製造技術を確立することだ。米中対立には、最先端の製造技術の奪い合いとしての側面があり、半導体の製造技術をめぐる競争は激化するだろう。現状、5ナノメートルの半導体生産に欠かせないEUV（極端紫外線）露光装置に関しては、蘭ASMLのみが量産に成功している。さらに、それに関する知的財産の多くを米国が保有している。TSMCは5ナノの先を行く2ナノメートルの半導体生産ラインの確立に取り組み、半導体の微細化技術への需要は増すだろう。その中で東京エレクトロンがどう優位性を発揮するかが見ものだ。

　他方で、インテルの躓きが示すように、半導体の微細化と性能向上の両立は容易ではない。そのため、回路面そのものを何層にも重ねる“立体化”などの半導体製造技術への潜在的ニーズは高まりつつある。その点で、米国の対中制裁は、ある意味では中国が新しい半導体製造技術の確立に取り組む起爆剤になったといえる。最先端の技術分野での米中衝突がさらにし烈化する可能性は高い。

　東京エレクトロンに期待したいのは、独自の要素を用いて、微細化や立体化など、新しい半導体製造の発想を可能にする製造技術を実現することだ。それができれば、同社は世界の半導体産業を支える企業としてさらなる競争力を発揮できるだろう。米アプライドマテリアルズや蘭ASMLとの競争激化が想定されるなか、なんとかして東京エレクトロンには優位性を維持・強化してもらいたい。新しい製造技術を確立し、競合企業に先んじて市場に投入できれば、東京エレクトロンの持続的な成長期待は高まるだろう。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）