ソニー、倒産危機から完全復活…「魅了する家電製品」不在を嘆く人々の時代錯誤

「ソニー　HP」より

　ソニーは４月２８日、２０１７年３月期決算を発表した。株式市場はその発表を好感し、直近安値３４２２円（４月１４日終値）から４０８１円（５月１０日終値）へと、４週間で２０％も値を上げた。５月１０日の終値は５２週高値、つまり直近１年間での最高値ともなった。

　競合各社と比べても、ソニーに対する株式市場での評価は高い。時価総額をみてみると、５月１２日現在でのソニー株式の時価総額は５兆円を超え、５兆１１１３億円に達した。同日で業界２位というと三菱電機が３兆５０００億円、“津賀改革”で業績を回復してきたパナソニックが３兆３０００億円、選択と集中でV字回復を遂げた日立製作所がようやく３兆円を超えるくらいである。

　なぜ、ソニーへの市場評価がここまで高いのか、１６年３月期決算から短期的な要因を、そして１２年４月からCEO（最高経営責任者）として同社を率いてきた平井一夫社長が実践してきた経営の戦略から、中長期的な道程をみてみよう。

営業利益の大幅な伸張

　４月２８日の決算発表会では、吉田憲一郎副社長兼CFO（最高財務責任者）が淡々と数字を発表していったのだが、それを聞く限りでは、実は１７年３月期のソニー業績は減収減益だった。売上高７兆６０００億円は対前年比６．２％減で、営業利益２８８７億円も対前年比１．９％減となった。

　一見すると後ろ向きの数字だが、１６年期にはいくつかの特異的な業績要因がみられた。すなわち、映画分野の営業権の減損１１２１億円、カメラモジュールの長期性資産の減損２３９億円、熊本地震の影響による保険収入相殺後の物的損失等１５４億円、熊本地震に関連する機会損失３４３億円や、保有株式（エムスリー）の売却益３７２億円などで、これらを相殺すると実質的な営業利益は４３００億円強にも押し上げられることになる。実質的には前年比で５０％近くもの大幅伸張だった。

　１６年期の実質的に好調な業績を受けて、吉田CFOは１８年３月期業績見通しとして売上を８兆円とするとし、加えて「１５年２月に発表いたしました、現行中期経営計画の目標である営業利益５０００億円以上、ROE１０％以上は達成可能と考えております」と述べ、自信を示した。

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