ソニー、倒産危機から完全復活…「魅了する家電製品」不在を嘆く人々の時代錯誤

　この時期、これらの痛みを伴う改革と相まって、平井経営への批判は高まった。ソニーという注目を集め続けている企業に対し、多くの解説本が世に問われ、「ソニー本」と呼ばれている。ソニー本の特徴のひとつは、ソニーＯＢの方が書いたものが多い、ということだ。

　それらの本の多くは、ソニーが昔持っていた輝かしい家電製品のリリースをなつかしみ、エレクトロクス分野（エレキ）での復権を促している。

　今回、１６年３月期の決算発表を解説した記事にも、たとえば次のような記述がある。

「ソニーがかつて消費者に与えてきた、“モノ（製品）を手にする喜び”を高められているかどうかを考えると、その復活は道半ばと考えられる」（５月９日付ダイヤモンドオンライン記事『ソニー好決算で「逆ソニーショック」は起きるか』より）

　しかし、前述したソニーの１７年度セグメント別業績予想に関する私の分析によれば家電製品はすでにソニーの本流ではない。そこをめざしても、売上８兆円ものこの巨大企業を導いていけるようなボリューム感のある製品を送り出すことは難しい。

　歴代社長を振り返ってみたとき、トランジスタラジオやウォークマンのような斬新かつ魅力的で、一世を風靡するような「家電」製品がソニーから出てくる時代は、大賀典雄社長時代（１９８２～９５年在任）で終わった。そのあと、出井伸之社長（１９９５～２０００年在任）以降は、ソニーの組織内からの社長昇格者となり、彼らのアントレプレナー（起業家）的素養は大きく減じてしまっている。平井現社長はアントレプレナーとしての強みではなく、マネジメント能力で勝負していると私は見ている。

　アントレプレナー型ではなく、能吏型の経営者に見える平井社長は、１２年から１４年までの「第１次中期経営計画」で大不調会社だったソニーの止血作業を行った後、ただちに１５年に「第２次中期経営計画」を発表し、実践してきた。

　その最終年となる１７年度に目標とした５０００億円の営業利益を達成しようとしている。ＣＥＯ在任５年間の通信簿としては、着実に成果を上げてきたと評価できるだろう。

複合企業のままで走れ

　前出ダイヤモンドの記事の執筆者はソニーのＯＢではないが、ソニー愛は深く、同記事で次のように見解も述べている。

「“ウォークマン”のように人々の心に驚きと興奮を与えるモノを、ソニーが創り出すことは可能だろう。今後のソニーの経営には、収益性を重視しつつ攻める姿勢が必要だ。それはコングロマリットを目指すのではなく、新しい技術を使って、人々をワクワクさせる、より良いモノを創るということだ」

　ソニー本などで多くのソニーＯＢが希求してきたことは、確かにそのようなことなのだろう。同記事ではまた、「新しい技術力を用いた製品のコンセプトをまとめ、それを先進的なデザインと組み合わせることが、ソニーの強さであり、最も強い部分＝コアコンピタンスだった」ともしている。異論はなく、ただ私の立場は「そうだった」と強い過去形なだけだ。

「輝けるソニー」が大賀社長時代までだったとしたら、それは２０年前の話であり、年商は現在の半分の時代だった。現在、仮にユニークで消費者を真に魅了するようなエレキ製品をソニーが世に送り出せたとしても、この８兆円企業にとってはシングルヒットにしかなり得ない。

　プレイステーションは“人に感動を与える商品”という定義に該当しているが、ソニーのOBや旧来のファンは、テレビゲームをソニーの本来的な製品として認めたがらない。それは、プレイステーションが本社ではなく子会社から出てきたという派閥的、組織的な出自が大きくかかわっていると私は見ている。

　実際にはプレイステーションが属する「ゲーム＆ネットワークサービス」セグメントは、１７年度予想では売上２兆円近くとされ、この巨大企業の立派な柱となっているのだ。そんな製品が現存しているのに、多くのソニーＯＢやファンはないものねだり、あるいは過去への郷愁を表出しがちなのである。

　前出ダイヤモンドの記事は「コングロマリットを目指すのではなく」と主張しているが、たとえば「金融」セグメントに目を留めてほしい。１７年度予想では収入１兆円以上と大きな柱である。それに、営業利益が１７００億円と予想されていて、これは対売り上げで１５％にもなる。「半導体」以外の製造セグメント各部門では、対売上営業利益率はせいぜい１０％だ。

　米ゼネラル・エレクトリック（GE）が１５年に金融事業から撤退すると発表し、株式市場はそれを好感し、ソニーもそれを見習うべきとの指摘もある。しかし、２０世紀最大の経営者ジャック・ウェルチがレガシーとして残し、GEの金城湯池だった同事業から撤退したのは、ジェフリー・イメルト会長の大きな失政だと私は思っている。ソニーは粛々とタコ足経営（８事業体制）を進めていけばいい。

　平井社長の「第２次中期経営計画」は１７年度に達成される見通しだ。いずれ「第３次」が発表されることだろう。この「凋落ストッパー」経営者が、果たして「中興の祖」とまで呼ばれるようになるか、多いに興味がある。

　蛇足だが平井社長の１５年３月期の報酬は５億１３００万円と公表されている。通常報酬（退職報酬などではない）としては日本人経営者で最高額だ。第２次、第３次中計を実践、達成していき、「報酬１０億円日本人社長」の称号を手にしてもらいたい。
（文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント）

※ 本連載記事が『残念な経営者　誇れる経営者』（ぱる出版/山田修）として発売中です。