ソニー、倒産危機から完全復活…「魅了する家電製品」不在を嘆く人々の時代錯誤

総合電気メーカーではない、タコ足コングロマリット

　吉田氏は続けて「１７年度セグメント別業績見通し」を発表した。ソニーが展開しているすべてのビジネスを８つのセグメント（事業部門）に分解して、それぞれの売上と営業利益の見通しを示したのである。総売上が８兆円、営業利益が５０００億円となることは前述の通りだ。

　その発表によると、営業利益でもっとも金額が大きいのは「金融」と「ゲーム＆ネットワークサービス」の２事業部門で、それぞれが１７００億円。後者にはプレイステーションが属する。それに次ぐのが「半導体」の１２００億円。これらの３事業で１７年度営業利益総額合計の５０００億円のうち４６００億円となるという。

　これらの利益構造をみると、ソニーを総合電機メーカーと呼ぶわけにはいかない、とますます思う。つまり従来型のコンシューマー（個人）向けハード機器による利益貢献など、この会社にはないに等しいのだ。

　具体的には、携帯電話（「モバイル・コミュニケーション」セグメント）の１７年度予想利益はわずか５０億円だし、代表的な家電製品であるテレビが含まれる「ホームエンタテインメント＆サウンド」セグメントのそれは５８０億円にすぎない。

　テレビに関しては、５月に入りソニーが有機ELテレビに１０年ぶりに参入すると大きく喧伝されたが、実際には韓国LGエレクトロニクスなどからパネルを外部調達することによる展開で、自社による本格的な製造展開ではない。「ブラビア」の主製品である液晶テレビのパネルも、以前から外部調達なのである。

　そもそもソニーはテレビ製造販売から撤退するのではないかとの観測も、昨年まではささやかれていた。１５年２月にテレビ事業が分社化された時、私は事業売却の準備の可能性があると指摘した。そんな事業部門が、会社の主流に返り咲くことは考えられない。

電気「製品」から離れていくことで利益が向上する構造

　ソニーは１９９７年度に最高益を記録して以来、業績凋落の傾向が続き、多くの批判を集めてきた。２０１１年度に４５６７億円という過去最大の赤字を計上した直後の１２年に平井一夫社長がその舵取りを任され、現在に至っている。

　平井社長は１２年に「第１次中期経営計画」を発表、実施したのだが、それにより１万人もの社員削減、本社ビルの売却、パソコンなど複数の事業売却などを推し進めた。