東芝と日本郵政の巨額損失を主導した戦犯、西室泰三氏の「突出した権力所有欲」

日本郵政・西室泰三社長（ロイター／アフロ）

　西室泰三氏は１９３５年生まれの８２歳。東芝の社長、会長を歴任した後、２００５年に東京証券取引所の取締役会長に、１３年には日本郵政の社長に就任している。経団連の副会長も務めるなど、財界活動も活発に行った。１６年２月には検査入院し、３月に日本郵政の社長職、東芝相談役を退任している。以来公の場に姿を見せることはなく、入院加療を続けていると見られる。

　経営者、財界人として華麗な経歴を重ねてきた西室氏だが、退職後に批判が噴出し毀誉褒貶半ばというより、多くの非難を集めるという状況となってきている。

日本郵便元副会長が実名告発

　元日本郵便副会長の稲村公望氏が西室氏を批判した記事が話題となっている。「週刊現代」（講談社／５月２７日号）記事『日本郵政の巨額損失は東芝から来た西室泰三元社長が悪い』で、「日本郵便元副会長稲村公望氏が実名で告発」という副題がついている。

　稲村氏は、総務省時代から政策統括官として国営だった郵政事業を管轄し、日本郵政公社の常務理事に転出した人だ。一貫して郵政民営化に反対し、一時は大学に教授として転出し郵政事業から離れた。その後、民営化により株式会社日本郵便が発足した１２年１０月に同社副会長に就任した。１４年３月には同社顧問を退任しているので、西室氏の社長時代（１３年６月就任）と在任時期がかぶっている。

　郵政民営化の推進役として民間から政府により招聘された西室氏と、一貫して公営化の利点を主張している稲村氏とでは、基本的な立場が正反対なので、在任中も協調的に経営に当たっていたとは思われない。

　この記事が出たきっかけは、日本郵政が５月１５日に１７年３月期の連結最終損益が２８９億円の赤字（前期は４２５９億円の黒字）になったと発表したことだ。赤字は０７年の郵政民営化以来初めてのことで、それが「郵政愛」の強い稲村氏の義憤につながったのだろう。

　赤字の主原因は、１５年に６２００億円で買収した豪物流子会社トール・ホールディングスにあった。ブランド価値を示す「のれん」を一括償却したことにより、約４０００億円もの損失を計上したのである。それに対して稲村氏は同記事で、

「特に巨額損失の全責任を負うべき西室氏に対しては怒りを感じます」

と、糾弾している。トール社の買収は西室氏の主導で進められ、１５年２月に発表された際には「電撃買収」と報じられた。

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