ついにダイエー消滅する!?　イオンのやり手専務がダイエー社長に就任　赤字垂れ流し経営にメス

　ダイエーのイオン化の第一歩はトップ人事から始まった。丸紅出身の桑原道夫社長（64）が5月下旬開催予定の株主総会で退任し、新社長にイオンの村井正平専務執行役（63）が就任する。イオン出身の取締役は現在の3人から5人に増え、9人の取締役の過半をイオンが占めることになる。イオンによる子会社化を機に経営陣を刷新、イオン流のやり方で経営再建に取り組む。

　イオンは、ダイエーを子会社にするための株式公開買い付け（TOB）の開始時期を4月上旬としていたが、公正取引委員会の独占禁止法の審査の関係で7月中旬にズレ込む見通しだ。TOBの手続きの完了を待たずに、先行してトップを派遣する。

　村井正平氏は慶應義塾大学法学部卒。大学時代はモデルをこなしたほどの長身の美丈夫。74年ジャスコ（現イオン）に入社以来、スーパー一筋。08年に、イオンの総合スーパー運営子会社、イオンリテールの社長に就任し、今年3月から会長を務めている。現在もイオングループで海外を含めた総合スーパー事業の最高経営責任者（CEO）を務める。

　イオンリテールの社長として改革を手掛けた。在庫圧縮や人員配置の効率化でコストを削減しつつ、自転車や酒など自前の専門店を開発し、収益力を高めた。その手腕を買われて、ダイエー再建の切り札として送り込まれた。

　村井氏はこう語る。ジャスコ三木店（兵庫県三木市）などの店長時代、しのぎを削ったダイエーのオレンジ色の看板は憧れだった。「店長はかくあるべし」と教わったのは社内の先輩ではなく、ライバルのダイエーの店長だった。ひと言では言い尽くせないほどの複雑な思いを抱いてダイエーに乗り込むことになる。社長就任の記者会見の席上、「趣味は？」との問いに、村井氏は「ダイエーの改革のみ」と答えた。

　だが、前13年2月期まで、5期連続で最終赤字を垂れ流しているダイエーを再建するのは容易なことではない。13年2月期の連結売り上げは4％減の8312億円、営業損益は26億円の赤字（前の期は37億円の黒字）、最終損益は36億円の赤字（同113億円の赤字）だ。営業段階で赤字であることが、競争力の低下を如実に物語っている。14年2月期の最終損益も30億円の赤字の見込みで、6期連続の最終赤字となる。

　ダイエーは8月にも3カ年の中期経営計画（14年3月スタート/以下、「中計」）をまとめる。中計には全約480店の改装などを盛り込む。店舗の競争力を高めて15年2月期の最終黒字を目指す。しかし、イオンの主導で進む再建計画は、こんな甘いものではないはずだ。もっと抜本的なものになるのは確実だろう。ダイエーの店舗のうち過半数が赤字店舗といわれている。最初に荒療治に手をつけなければ、子会社にする意味が、まったくないからだ。

　イオンがダイエーを買収する狙いは大都市部での事業の拡大である。郊外型ショッピングモールを中心に、地方に強みを持つイオンにとって、首都圏や関西圏に地盤があるダイエーの店舗網はメリットが大きい。

　イオンは海外事業の強化と並んで、国内での大都市シフトを重要戦略に掲げている。最優先課題は首都圏での事業だ。これまでも首都圏攻略に着々と手を打ってきた。

　今年1月、英テスコから首都圏を中心に小型スーパー113店を運営するテスコジャパンの株式の50％を取得。3月には、J.フロントリテイリングから首都圏や関西圏に88店舗を展開している食品スーパー、ピーコックストアを買収した。そして、今度はダイエーの子会社化だ。

　手薄だった首都圏の営業基盤の強化を狙い、イオンは2000年前半から食品スーパー4社に出資した。東京西部地区の、いなげや（売り上げ2217億円＝13年3月期見込み）、茨城県のカスミ（2283億円＝13年2月期）、埼玉県のベルク（1331億円＝同）、都心で小型店を展開するマルエツ（3156億円＝同）の4社の売り上げの合計は8987億円。ダイエーのそれ（8312億円）を上回る。

　自前の食品スーパーであるマックスバリュー関東や、「まいばすけっと」と子会社にしたイオンエブリ（旧テスコジャパン）、ピーコックストア、ダイエー、さらにはマルエツ、いなげやなどを隊列に加えた関東圏の食品スーパー連合を目指す。

　とはいっても、ダイエーの大型店がネックになるかもしれない。ダイエーの店舗は平均築年数が約30年と老朽化が激しいうえに、小売業の置かれた競争環境からみても、総合スーパーの大型店舗は使い道が、ほとんどない。「ダイエーというブランドでは客を呼べない」（流通業界のカリスマ経営者）という根本的な、そして一番大きな問題が横たわる。

　ダイエーの看板をいつ降ろすか。ダイエー改革のハイライトはこれだ。村井・新社長がいつ決断するかにかかっている。
（文＝編集部）